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2022年12月16日(金)

注目の記事 診療報酬] 23年度中間年薬価改定の骨子案を了承 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第195回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69%、1万3,400品目が対象となる<doc6783page2>。 23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍超として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 診療報酬] 薬価乖離率7.0%の0.625倍を超える品目が対象 厚労省速報

内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣(12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は16日、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官、3人の閣僚間で、2023年度薬価改定について合意に至ったことを公表した。改定の対象範囲は、「国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える品目」としている<doc6734page1>。 急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するためとして、不採算品再算定については「臨時・特例的に全品を対象に適用する」・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査

2022年度 病院経営定期調査 集計結果(概要)(12/14)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第10回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標(KPI)にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 診療報酬] 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額(21年2-9月)を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 診療報酬] 急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡 厚労省

令和4年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(12/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200-399床(許可病床)の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。 事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1(1日1,650点)を年明け以降も算定するには、看・・・

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2022年12月07日(水)

診療報酬] 中間年薬価改定で2回目の業界ヒアリング 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第193回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0%だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。 製薬団体は意・・・

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2022年12月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能の医療提供内容、書面で説明 厚労省案

社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した<doc6489page3>。 医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断した患者に医師が書面を交付し、医療機関との「かかりつけの関係」を確認できるようにするとしていたが、資料を修・・・

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2022年12月02日(金)

注目の記事 診療報酬] 薬価乖離率は7.0%、21年度比0.6ポイント縮小 厚労省速報

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第192回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0%だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2%、外用薬8.0%、注射薬5.0%など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7%、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・

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2022年11月30日(水)

[医療改革] 高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂 厚労省方針

高齢者医薬品適正使用検討会(第16回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。 現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・

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2022年11月29日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

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2022年11月18日(金)

[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か

社会保障審議会 医療部会(第91回 9/29)、第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・

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2022年11月16日(水)

診療報酬] 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その32)(11/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈(その32)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・

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2022年11月16日(水)

注目の記事 診療報酬診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第532回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・

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2022年11月16日(水)

注目の記事 診療報酬] 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第56回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員(健・・・

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2022年11月16日(水)

注目の記事 診療報酬] 医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ 中医協

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第56回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査(医療実調)で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・

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2022年11月16日(水)

注目の記事 診療報酬] リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第66回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4-6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・

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2022年11月11日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月14日-11月19日

来週注目の審議会スケジュール(11月14日-11月19日)(11/11)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月14日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月14日(月)10:00-12:30 第101回 社会保障審議会 介護保険部会11月15日(火)未定 閣議16:00-18:00 第12回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会11月16日(水)9:00-10:50 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:5・・・

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2022年11月09日(水)

注目の記事 診療報酬] 在宅自己注射指導管理料の対象に5剤を追加へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第531回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は9日、自己注射の必要な在宅患者に指導管理を行った医療機関が算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛発作の発症を抑制する「フレマネズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:アジョビ皮下注225mgオートインジェクター)など5剤を追加することで合意した<doc5912page2>。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、フレマネズマブは4週間に1回の投与の場合に限って追加される&・・・

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2022年11月09日(水)

診療報酬] 有識者検討会は23年度中間年薬価改定への取りまとめをせず

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第190回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。 薬価専門部会の中村洋部会長(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)は、23年度薬価改定を議題とした中・・・

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2022年11月08日(火)

[医療費] 不妊治療医療費が月ごとに拡大、保険適用4-6月で163億円 厚労省

令和4年4月に保険適用となった不妊治療に係る診療行為の医療費について(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2022年4月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15%になったことを明らかにした<doc6249page2>。 不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。 このため厚労省は「保険適用が始まって間も・・・

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2022年11月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会(第2回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案(事務局案)に・・・

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2022年11月08日(火)

[医療提供体制] かかりつけ医1人を任意で登録 健保連が制度化で提言

「かかりつけ医」の制度・環境の整備について(議論の整理)(11/8)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定・登録制に触れず 財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言(春の建議)では、一定の機能を整備・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [医療改革] 財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。 財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。 厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

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