-
2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議
-
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・
-
2021年12月03日(金)
［看護］ 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見
-
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。 検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・
-
2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率は約7.6％、20年度比約0.4ポイント縮小 厚労省速報
-
現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6％だったことを厚生労働省が3日公表した(p3参照)。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22年度診療報酬改定で薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約3.8％だった(p6参照)。 21年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.8％、外用薬7.9％、注射・・・
-
2021年12月02日(木)
［診療報酬］ 消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％ 厚労省
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定
-
2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 診療情報提供料（III）、基準満たすのに79.7％が未算定 厚労省
-
患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・
-
2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、評価にメリハリ付け検討 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。 厚労省は・・・
-
2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の届出、400床以上の91.9％ 厚労省
-
2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。 調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務・・・
-
2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省
-
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・
-
2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
-
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
-
2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
-
厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 ・・・
-
2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 調剤料、対人業務評価部分を切り離す方向性を提案 厚労省
-
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（3）は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、・・・
-
2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。 この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・
-
2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案 厚労省
-
厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。 現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・
-
2021年11月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月29日－12月4日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（11月29日－12月4日）（11／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2021年11月25日(木)
［医療改革］ メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
-
岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
-
2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査
-
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282～p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体（904施設）がプラス6.5％で、補助金を・・・
-
2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査
-
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・
-
2021年11月24日(水)
［診療報酬］ コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に 医療経済実態調査
-
都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。 厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、2・・・
-
2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
-
医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。 一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これ・・・
-
2021年11月24日(水)
［診療報酬］ DPCの評価方法の見直し、厚労省の論点の方向に 中医協・総会
-
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類の評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の医療資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の在り方－を提示。診療側、支払側とも、論点に沿った見直しを進めることに同意した(p1127参照)。 診断群分類では、治療目的での手術・・・
-
2021年11月24日(水)
治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も『MC plus Monthly』11月号
-
- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2021年11月19日(金)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。 厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少して・・・
-
2021年11月19日(金)
［診療報酬］ 療養病棟の経過措置、予定通り終了を主張 中医協総会で支払側
-
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、慢性期入院医療への評価の見直しを議論し、医療法で決められている看護配置の基準を満たせない病棟向けに設定されている療養病棟入院基本料の経過措置の期限を2022年3月末から延長しないよう支払側が主張した。 療養病棟入院基本料を届け出る病棟の看護配置は原則、20対1（医療法上の4対1に相当）以上とされている。しかし、人材確保が困難な病棟への配慮から、25対1以上を配置すれば、・・・
-
2021年11月19日(金)
［診療報酬］ 無菌治療室管理加算、小児入院医療管理料から外出し評価へ
-
中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張。これに診療側が反対し、双方で意見が分かれた。 小児の急性期の医療体制を巡っては、小児造血器腫瘍の標準的治療法が整備されたこと・・・
-
2021年11月19日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（5）・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第205回 9／22）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第6回 8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
