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2018年08月20日(月)
[Q&A] 抗不安薬の長期処方の適正化について
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- ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について(8/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
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2018年08月10日(金)
MC plus Monthly 2018年 8月号
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- 2018年 8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年08月09日(木)
[介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
- 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・
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2018年08月07日(火)
[診療報酬] 【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局 アルトマーク
- 2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1%で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。 【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・
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2018年08月02日(木)
[介護] 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省
- 2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床(517床増)、II型が619床(500床増)だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【・・・
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2018年08月01日(水)
[医療提供体制] 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集 厚労省
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(案)」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(案)」について(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2018年07月30日(月)
[医療保険] 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省
- 厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1~p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・
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2018年07月30日(月)
[診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月27日(金)
[診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協
- 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・
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2018年07月25日(水)
[診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省
- 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・
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2018年07月24日(火)
[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて
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- 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
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2018年07月20日(金)
[診療報酬] 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」(その6)を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・
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2018年07月18日(水)
[医療保険] 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省
- 厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能-とする支援を実施。被災地の医療機関・・・
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2018年07月18日(水)
[診療報酬] 特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定
- 中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101~p103参照)。 国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・
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2018年07月17日(火)
MC plus Monthly 2018年 7月号
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- 2018年 7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年07月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月17日~7月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月17日~7月21日)(7/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年07月12日(木)
[診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
- 診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・
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2018年07月10日(火)
[診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
- 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・
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2018年07月09日(月)
[医療提供体制] 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
- 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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2018年07月09日(月)
[特集] 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 特集
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2018年07月06日(金)
[医療保険] 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少 協会けんぽ
- 全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み(医療分)によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円(4,486億円増)で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3~p4参照)。 2017年度の収入総額は対・・・
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2018年07月05日(木)
[診療報酬] 入院料の継続算定には届出必要 【データ提出加算】で厚労省
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- 平成30年度中にデータ提出加算の届出(様式40の7)を行うために必要な手続きについて(協力依頼)(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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2018年07月04日(水)
[介護] 消費税10%への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ(介護報酬臨時改定)で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・
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2018年06月26日(火)
[診療報酬] 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査
- 2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本・・・
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2018年06月21日(木)
[診療報酬] 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会
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- 地域包括ケア病棟協会 記者会見(6/21)《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元:地域包括ケア病棟協会 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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