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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1
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財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年10月02日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、将来を見据えた議論必要 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証調査実施案を了承 中医協総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。 今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽後発医薬品の使用促進策・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げに向け、年内に骨子案とりまとめ 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ 中医協総会2
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2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ（DPCデータ）の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2018年10月収載予定）されるのは次のとおり(p1～p5参照)。 【区分E3・改良項目】 ●自己免疫性水疱症（天疱瘡・水疱性類天疱瘡）の診断の補助として、抗デスモグレイン1抗体、抗デスモグレイン3抗体及び抗BP180－NC16a抗体の同時測定「抗表皮自己抗体検出キット［FR］」（富士レビオ）：保険点数490点・・・
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2018年09月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月25日～9月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月25日～9月29日）（9／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年09月21日(金)
MC plus Monthly 2018年 9月号
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- 2018年 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減 アルトマーク調査
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2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省
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厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・
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2018年09月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月18日～9月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月18日～9月22日）（9／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年09月12日(水)
［診療報酬］ 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・
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2018年09月12日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度
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都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・
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2018年09月12日(水)
［Q&A］ アドバンス・ケア・プランニングについて
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- アドバンス・ケア・プランニングについて（9／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険
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2018年09月05日(水)
［介護］ 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ －効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年08月29日(水)
［税制改正］ 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望
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厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・
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2018年08月29日(水)
［診療報酬］ 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協
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- 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等
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2018年08月26日(日)
MC plus Monthly 2019年 8月号
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- MC plus Monthly 2019年 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を
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厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8％への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・
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2018年08月22日(水)
［医薬品］ オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。 「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・
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2018年08月22日(水)
［診療報酬］ 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術名称は「遺伝子パネル検査（Todai OncoPanel）」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1～p8参照)。・・・
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2018年08月21日(火)
［医療提供体制］ 厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始
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厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修（オンライン診療研修）を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・
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