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2023年08月01日(火)
[経営] 主要貸付利率 8月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年07月31日(月)
[医療改革] 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け
- 医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
- 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を 中医協
- 厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性(AMR)対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。 厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
- 24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいと・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」
- 厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・
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2023年07月12日(水)
[改定情報] 福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」 改定検討チーム
- 日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(12日開催)のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。 福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・
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2023年07月12日(水)
[診療報酬] 「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・
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2023年07月10日(月)
[医療提供体制] 23年6月末時点の医療事故報告33件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年07月09日(日)
[医療改革] 電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請 厚労省
- 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。 利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所・・・
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2023年07月07日(金)
[医療改革] 医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行 厚労省
- 全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・
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2023年07月05日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算1、1,248医療機関が届け出 中医協・総会
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、加算3では2,024施設が届け出を済ませていた<doc10031page6>。厚労省が、診療報酬の主な施設基準の届け出状況を5日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。 22年度の診療報酬改定では、外来診療時の感染防止対策に取り組む医療・・・
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2023年07月03日(月)
[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に
- 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・
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2023年07月03日(月)
[経営] 主要貸付利率 7月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年06月30日(金)
[病院] 医療施設動態調査 23年4月末概数 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2023年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10046page1>。●施設数【病院】▽全体/8,135施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(1施設増)▽一般病院/7,079施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,434施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/674施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,119施設(94施設減)▽有床診療所/5,790施設(44施設減・・・
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2023年06月21日(水)
[医療提供体制] 病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を 厚労省
- 厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ<doc9870page1>。 5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・
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2023年06月21日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・
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2023年06月21日(水)
[診療報酬] 機能強化加算、届け出施設数が初めて減少 中医協・総会
- 厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。 7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年・・・
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2023年06月16日(金)
[医療改革] 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
- 政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
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2023年06月16日(金)
[医療改革] 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革
- 政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・
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2023年06月02日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定DX、26年度から本格実施 政府が工程表決定
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- 医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 副長官補室(厚生労働担当) カテゴリ: 診療報酬
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2023年06月01日(木)
[経営] 主要貸付利率 6月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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