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2023年04月04日(火)
[感染症] 無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2023年04月04日(火)
[医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応
- 加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設(計21万3,878カ所)に占める・・・
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2023年04月03日(月)
[経営] 主要貸付利率 4月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年03月30日(木)
[医療改革] オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・
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2023年03月30日(木)
[病院] 医療施設動態調査 23年1月末概数 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査(2023年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体/8,152施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,096施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,447施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,221施設(97施設減)▽有床診療所/5,883施設(23施設減・・・
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2023年03月24日(金)
[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超 3月19日現在
- 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所(医科)では5割ほどにとどまっている。 ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74%にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・
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2023年03月24日(金)
[感染症] パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について(3/24付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定 中医協・部会
- 発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。 厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・
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2023年03月13日(月)
[医療提供体制] 人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ
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- 平成十九年厚生労働省告示第五十三号(医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの)の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(3/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2023年03月13日(月)
[看護] 介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望 日看協
- 仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・
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2023年03月10日(金)
[医療改革] 医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け 厚労省
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- 医療法施行規則の一部を改正する省令について(3/10付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 医薬産業振興・医療情報審議官 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年03月09日(木)
[医療提供体制] 23年2月は事故報告27件、調査依頼0件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月06日(月)
[医療提供体制] 外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで 厚労省
- 2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。 外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・
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2023年03月06日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用
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- 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)、健康・医療・介護情報利活用検討会(第11回 2022/10/19)、運用開始前の確認事項の周知について(1/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2023年03月03日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始1カ月で751施設が対応 厚労省集計
- 厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった<doc8219page1>。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。 厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93%を占めている。一方で病院は6カ所、医科診療所が44カ所、歯科診療所が1カ所<doc8219page1>。 同省は、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定など・・・
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2023年03月03日(金)
[医療提供体制] 医療法人の赤字割合、21年度は25.3% 福祉医療機構
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- 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。 新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。 「感染対・・・
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2023年03月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
- 新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・
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2023年02月28日(火)
[病院] 医療施設動態調査 22年12月末概数 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査(2022年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8071page1>。●施設数【病院】▽全体/8,155施設(前月比2施設増)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,099施設(2施設増)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,453施設(増減なし)▽地域医療支援病院(再掲)/672施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,318施設(27施設減)▽有床診療所/5,906施設(17施設・・・
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2023年02月27日(月)
[医療改革] 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合
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- 電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月24日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能報告、無床診なども対象 厚労省が見通し
- 社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。 「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。 医療部会の24日の会・・・
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2023年02月17日(金)
[医療改革] 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省
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- 「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します(開催案内)(2/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体
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- 電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2/16)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 国立大学病院長会議 日本私立医科大学協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年02月13日(月)
[医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・
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