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2023年05月01日(月) ［経営］主要貸付利率　5月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－14年以内／0.700％▽14年超－16年以内／0.800％▽16年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年以内／1.000・・・

2023年04月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　23年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年2月末概数）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体／8,150施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,094施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,443施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,195施設（26施設減）▽有床診療所／5,865施設（18施設・・・

2023年04月28日(金) ［医療改革］電子処方箋、全額補助が必要　厚労省・有識者協議会

電子処方箋推進協議会（第2回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。　厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設（4月23日時点）で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた・・・

2023年04月27日(木) ［医療提供体制］新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定　加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染症法上の位置づけについて（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。　新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・

2023年04月26日(水) ［医療提供体制］電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。　電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床・・・

2023年04月26日(水) ［医療提供体制］有床診療所の光熱費が月約22万円増　日医調査

日本医師会定例記者会見（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。　光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年04月06日(木) ［医療改革］マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3％　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年4月2日時点）（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。　厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・

2023年04月05日(水) ［看護］正常分娩のケア中断「いつもある」16.2％　日看協調べ

「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果（4／5）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。　「時々ある」の19.0％を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2・・・

2023年04月04日(火) ［感染症］無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止　厚労省

「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再開する<doc8790page1>。　再開後は17日まで申請を受け付ける。1医療機関当たりの譲渡数の上限は当初、病院が200個、診療所は20個だ・・・

2023年04月04日(火) ［医療改革］厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

加藤大臣会見概要（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。　厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設（計21万3,878カ所）に占める・・・

2023年04月03日(月) ［経営］主要貸付利率　4月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc8763page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超－12年以内／0.500％▽12年超－14年以内／0.600％▽14年超－16年以内／0.700％▽16年超－18年以内／0.800％▽18年超－20年以内／0.900・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記

オンライン診療の適切な実施に関する指針（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・

2023年03月30日(木) ［病院］医療施設動態調査　23年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年1月末概数）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査（2023年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体／8,152施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,096施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,447施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,221施設（97施設減）▽有床診療所／5,883施設（23施設減・・・

2023年03月24日(金) ［医療改革］マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超　3月19日現在

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年3月19日時点）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。　ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・

2023年03月24日(金) ［感染症］パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡　厚労省

新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について（3／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。　パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロ・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定　中医協・部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第67回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会 2022年度改定

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月13日(月) ［看護］介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望　日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

2023年03月10日(金) ［医療改革］医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について（3／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

2023年03月09日(木) ［医療提供体制］ 23年2月は事故報告27件、調査依頼0件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は27件、センター調査依頼は0件だった<doc8482page1>。　医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所1件。診療科別では、内科・その他／各5件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各3件、外科・循環器内科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件だった<doc8482page2>。　センターへの相談件数は145件（累計1万・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで　厚労省

外来機能報告［令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について］（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2023年03月03日(金) ［医療提供体制］電子処方箋、運用開始1カ月で751施設が対応　厚労省集計

電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった<doc8219page1>。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。　厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93％を占めている。一方で病院は6カ所、医科診療所が44カ所、歯科診療所が1カ所<doc8219page1>。　同省は、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定など・・・

2023年03月03日(金) ［医療提供体制］医療法人の赤字割合、21年度は25.3％　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった<doc8115page1>。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大で患者の確保に苦労するなどそれらの法人の経営が依然として厳しい状況にあるとみている・・・

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