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2023年02月13日(月) ［医療提供体制］第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

2023年02月11日(土) ［医療提供体制］マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5％に　厚労省集計

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年2月5日時点）（2／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。　オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療・・・

2023年02月09日(木) ［医療提供体制］ 23年1月は事故報告31件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は31件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc7768page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科／6件、整形外科・その他／各5件、内科・循環器内科／各3件、消化器科・産婦人科・泌尿器科／各2件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各1件だった<doc7768page2>。　セ・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ　政府

全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。　政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。　紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］マイナ保険証対応、まずアカウント登録を　厚労省がDM

「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・

2023年02月01日(水) ［経営］主要貸付利率　2月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7531page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－13年以内／0.700％▽13年超－15年以内／0.800％▽15年超－17年以内／0.900％▽17年超－19年以内／1.000・・・

2023年01月31日(火) ［病院］医療施設動態調査　22年11月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年11月末概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2022年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体／8,153施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,097施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,345施設（86施設増）▽有床診療所／5,923施設（16施設・・・

2023年01月26日(木) ［医療提供体制］電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始　厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2023年1月15日時点）(1／26)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。　厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・

2023年01月23日(月) ［感染症］コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を　厚科審・部会で委員

厚生科学審議会感染症部会（第69回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討・・・

2023年01月20日(金) ［医療提供体制］コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた・・・

2023年01月20日(金) ［医療提供体制］ 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能　厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2023年1月15日時点）(1／20)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。　電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設&・・・

2023年01月17日(火) ［病院］医療施設動態調査　22年10月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年10月末概数）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、「医療施設動態調査（2022年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,456施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,259施設（70施設増）▽有床診療所／5,939施設（19施設減・・・

2023年01月12日(木) ［医療提供体制］ 22年12月は事故報告30件、調査依頼4件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は30件、センター調査依頼は4件あったことが分かった<doc7284page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所1件。診療科別では、外科・その他各6件、内科5件、循環器内科4件、脳神経外科・心臓血管外科各3件、整形外科2件、産婦人科1件だった<doc7284page2>。　センターへの相談件数は139件（累計1万3,211件・・・

2023年01月04日(水) ［経営］主要貸付利率　1月4日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7094page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.600％▽12年超－14年以内／0.700％▽14年超－16年以内／0.800％▽16年超－18年以内／0.900％▽18年超－20年以内／1.000％▽20年超－23年・・・

2022年12月21日(水) ［医療改革］オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予　中医協で厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・

2022年12月19日(月) ［医療改革］医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）、健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置　2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］公民館でオンライン診療、規制改革推進会議と厚労省で平行線

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（12／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　地域の公民館やデイサービスの事業所など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにする規制緩和を巡り、政府の規制改革推進会議と厚生労働省が15日、意見交換したが、両者の主張は平行線をたどった。　規制改革推進会議は、年内に行う中間取りまとめに分野ごとの規制改革のメニューを盛り込むことにしているが、内閣府の規制改革推進室では、政府全体としての方針をそのタイミングで示すのは「かなり難しい」と受け止・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］ 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策　WGで厚労省案

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・

2022年12月14日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第533回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 22年11月は事故報告33件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった<doc6855page1>。　医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、その他7件、内科6件、外科5件、循環器内科・心臓血管外科各3件、消化器科・整形外科・産婦人科・泌尿器科各2件、呼吸器内科1件だった<doc6855page2>。　センターへの相談件数は175・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 12月4日時点で過半数の病院がマイナ保険証に対応可　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2022／12／4時点）（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。　病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が・・・

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