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2023年05月31日(水)

[医療提供体制] 診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定 厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(令和5年5月)[特集]小規模医療機関等向けガイダンス(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画(BCP)の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた<doc9472page11>。 ガイダンスでは、診療所のほか、薬局、訪問看護ステーションなどを想定。安全管理のガイドラインに盛り込まれた対策を行うのに必要な内容の概・・・

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2023年05月31日(水)

[病院] 医療施設動態調査 23年3月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年3月末概数)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2023年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体/8,139施設(前月比11施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設減)▽一般病院/7,084施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,439施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/674施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,213施設(18施設増)▽有床診療所/5,834施設(31施設減・・・

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2023年05月29日(月)

注目の記事 [看護] 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。 看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針(看護師等確保基本指針)を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

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2023年05月29日(月)

注目の記事 [医療改革] 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長(経団連会長)が鈴木氏に手渡した・・・

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2023年05月28日(日)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数(2023年5月28日時点)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・

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2023年05月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第12回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。 厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・

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2023年05月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第12回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟(休棟)のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告(速報値)によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第17回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった<doc9285page7>。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了承された。 第6.0版については当初、3月中にまとまる予定だったが、関係者間での調整が付かず、公表がずれ込んでいる。既に固まっている骨子としては、▽概要編▽経営管理編▽企画管理編▽システム運・・・

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2023年05月22日(月)

注目の記事 [診療報酬] 障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第28回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。 各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均(1病院当たり)で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について(周知)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年05月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

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2023年05月10日(水)

[医療提供体制] 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は3件だった<doc9270page1>。 医療事故報告の内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった。診療科別では、その他/10件、整形外科・泌尿器科/各3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・産婦人科/各2件、循環器内科・心臓血管外科・精神科/各1件だった・・・

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2023年05月10日(水)

[医療提供体制] 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会

日本産婦人科医会 記者懇談会(5/10)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日(9週)以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・

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2023年05月01日(月)

[経営] 主要貸付利率 5月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.500%▽10年超-12年以内/0.600%▽12年超-14年以内/0.700%▽14年超-16年以内/0.800%▽16年超-19年以内/0.900%▽19年超-21年以内/1.000・・・

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2023年04月28日(金)

[病院] 医療施設動態調査 23年2月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年2月末概数)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2023年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体/8,150施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,094施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,443施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,195施設(26施設減)▽有床診療所/5,865施設(18施設・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会

電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。 厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設(4月23日時点)で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた・・・

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2023年04月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけについて(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・

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2023年04月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2%、「200-399床・・・

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2023年04月26日(水)

[医療提供体制] 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査

日本医師会 定例記者会見(4/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3%が「影響がある」(深刻な影響がある19.5%、影響がある53.8%)と答えた・・・

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2023年04月11日(火)

[医療提供体制] 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会(第20回 2022/12/9)(第23回 3/9)、循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 第8次医療計画(2024-29年度)から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針 22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

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2023年04月06日(木)

[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3% 厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況(2023年4月2日時点)(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3%だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74%にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・

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2023年04月05日(水)

[看護] 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2% 日看協調べ

「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果(4/5)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2%が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0%を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2・・・

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