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2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医薬局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議保険局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率23.3％、1月26日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（2／7）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。　政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医政局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。　データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少・・・

2025年02月03日(月) ［経営］主要貸付利率　2月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18656page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.200％▽10年超－12年以内／1.300％▽12年超－14年以内／1.400％▽14年超－16年以内／1.500％▽16年超－18年以内／1.600％▽18年超－20年以内／1.70・・・

2025年01月31日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年11月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年11月末概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設・・・

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］標準型電子カルテ試行版　第1弾3月に提供開始　厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第3回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版（試行版）の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（WG）で明らかにした。　標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。&a・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2025年01月28日(火) ［医療提供体制］無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を

令和7年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について（周知）（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。　25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち・・・

2025年01月22日(水) ［診療報酬］ベースアップ評価料の届出を呼びかけ、様式簡素化で　日医

日本医師会記者会見（1／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。　厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］病院経営は「かつてない最悪の状況」　病院5団体緊急要望

財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑・・・

2025年01月22日(水) 「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2025年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／床、診療所10万の実績も＜要介護認定＞審査期間「30日以内」の自治体は6％平均日数の公表や各段階の「目安・・・

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。　医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ　厚労省調査

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査調査結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・

2025年01月15日(水) ［医療改革］医療保険制度の抜本見直しを　日病・相澤会長

日本病院会定例記者会見（1／15）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。　相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えてい・・・

2025年01月14日(火) ［医療提供体制］ 24年12月末時点の医療事故報告28件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／14）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が14日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は28件、医療機関別では、病院27件、診療所1件だった<doc18379page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科・循環器内科／各4件、外科／3件、整形外科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科／各2件、心臓血管外科・呼吸器内科／各1件<doc18379page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への・・・

2025年01月10日(金) ［診療報酬］訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化　厚労省

ベースアップ評価料に係る届出様式について（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。　賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・

2025年01月06日(月) ［経営］主要貸付利率　1月6日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18278page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20年・・・

2024年12月26日(木) ［医療改革］標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始　諮問会議

経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所

「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。　2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。　厚労省が受け・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医療費助成のマイナ対応促し、申請書類を簡略化

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について（12／25）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁国民向けサービスグループ　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療費助成情報のマイナンバーカードへの格納を進めるため、補助金活用で病院や診療所、薬局への対応を促しているデジタル庁は、申請書類を簡略化し、2月1日まで期限を延長した。　デジタル庁は、先行事業として医療機関などのシステム改修への補助金制度を設けている。病院は28.3万円を上限に補助。診療所や大型チェーン薬局以外の薬局では5.4万円、大型チェーン薬局は3.6万円をそれぞれ上限に支援する。補助の対象となるのは、・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月25日(水) ［医療改革］システム費用負担「ある」、診療所院長の95％　日医

診療所における医療DXに係る緊急調査の結果について（12／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1％が「非常にある」、36.0％が「ある」と答え、合わせて95.1％を占めた<doc18244page15>。　電子カルテを使用している院長の割合は62.6％。49歳までは90.9％が使用していたが、年代が高いほど割合が下がり、70歳以上は41.4％にとどまった<doc18244page11>。　電子カルテのシステ・・・

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