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2023年11月07日(火)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」 厚労相
- 武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・
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2023年11月06日(月)
[医療提供体制] 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
- 新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円(1食当たり20円相当)を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・
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2023年11月02日(木)
[診療報酬] 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定
- 日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、(医療従事者の)賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。 松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは・・・
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2023年11月01日(水)
[医療改革] 医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案 財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。 こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言(建議・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言(秋の建議)に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
- 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年11月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 11月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年10月31日(火)
[病院] 医療施設動態調査 23年8月末概数 厚労省
- 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2023年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体/8,128施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設増)▽一般病院/7,070施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,417施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,384施設(53施設増)▽有床診療所/5,713施設(18施設・・・
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2023年10月26日(木)
[看護] 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省
- 厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト/シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・
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2023年10月23日(月)
[介護] 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会
- 認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算(II)と加算(III)への対応が論点となった。加算(II)と加算(III)では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となってい・・・
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2023年10月20日(金)
急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ 回リハはFIM利得で第三者評価義務化か『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 2023年10月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年10月18日(水)
[診療報酬] 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協
- 中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外・・・
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2023年10月16日(月)
[医療改革] 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
- 規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・
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2023年10月12日(木)
[医療提供体制] 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6% 厚労省調査
- 厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6%が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・
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2023年10月12日(木)
[医療提供体制] 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
- 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働(休日労働を含む)の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8-9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・
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2023年10月11日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認、義務化対象の93.8%が運用 厚労省
- オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8%が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1%に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。 義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現
- 厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。 具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化・・・
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2023年10月04日(水)
[医療改革] 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第14回 10/4)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
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2023年10月04日(水)
[診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省
- 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・
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2023年10月02日(月)
[経営] 主要貸付利率 10月2日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/2)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月29日(金)
[病院] 医療施設動態調査 23年7月末概数 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(2023年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体/8,130施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,073施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,421施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,331施設(59施設増)▽有床診療所/5,731施設(20施設・・・
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2023年09月29日(金)
[医療提供体制] 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告
- 厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・
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2023年09月26日(火)
[医療提供体制] 病院49施設減、一般診療所890施設増 22年医療施設調査
- 厚生労働省は26日、2022年の「医療施設(動態)調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。 医療施設(動態)調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・
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2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 23年8月末時点の医療事故報告31件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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