過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月11日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年7月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年7月末概数）（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査（24年6月末概数）」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体／8,064施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,007施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,344施・・・

2024年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金の拡充を要望　四病協

病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について（要望）（10／11）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。　・・・

2024年10月09日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査のスケジュール案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第596回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。　厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計・・・

2024年10月03日(木) ［医療改革］ドローンによる医薬品配送、東京都が実証事業　社会実装目指す

ドローンによる医薬品配送プロジェクトを実施します（10／3）《東京都》: 発信元：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は、10月中旬から11月上旬にかけてドローンを使った医薬品配送の実証事業を行うと発表した。早期の社会実装を目指す。この事業では、檜原村にある診療所と特別養護老人ホームの間で10月21日から25日に、「レベル3.5飛行」による医薬品の配送を実施する。　より多くの医薬品を短時間で効率的に配送するため、オペレーター1人に対してドローン2機を同時に運航。「1対2運航」のレベル3.5飛行での実施は都内初の試みで、医薬品・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］かかりつけ精神科医機能の議論を開始　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。　かかりつけ精神科医機能・・・

2024年10月01日(火) ［経営］主要貸付利率　10月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】<doc17014page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－13年以内／1.000％▽13年超－15年以内／1.100％▽15年超－16年以内／1.200％▽16年・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］大学病院の患者情報を持ち出し、目的外利用を公表

元教授による患者情報の目的外利用について（9／30）《広島大学病院》: 発信元：広島大学病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　広島大学病院は9月30日、広島大学大学院医系科学研究科の元教授が、在職中に把握した同大学病院の特定の患者の氏名や住所などを無断で持ち出し、目的外利用を行っていたことが判明したと公表した。　広島大学病院によると、元教授は今年3月に大学を退職後、自身が開設した診療所を紹介する文書や患者の体調を尋ねるアンケートを5月に発送した。同大学病院は8月中旬に、元教授が無断で患者の個人情報を持ち出し、目的外利用を行っ・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。　「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。　新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。　厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助

医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します（9／27）《東京都》: 発信元：東京都デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH（Public Medical Hub）とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・

2024年09月27日(金) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

疑義解釈資料の送付について（その12）医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。　「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料（その1）の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月24日(火) ［医療提供体制］電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第6回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した<doc16865page9>。医療現場のニーズが高いことが明らかになったことも踏まえ、開発の実現へ検討を進める。　調査は8月21日－9月3日、総合ポータルサイトに・・・

2024年09月20日(金) ［診療報酬］ 24年度病床機能報告、マニュアルを関係団体などに通知

令和6年度病床・外来機能報告の実施について（9／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体などに通知した。報告マニュアルは、基本的な考え方などの「基本編」と、報告の流れなどの「手順編」があり、6月の診療報酬改定を踏まえて微修正した。　報告マニュアルの基本編では、各病棟の病床がカバーする医療機能に関する・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］病院満足度は入院67.3％、外来63.7％　23年受療行動調査

令和5（2023）年受療行動調査（概数）の概況（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2023年に行った受療行動調査によると、全体として病院に満足していると答えた患者の割合は入院67.3％、外来63.7％だった<doc16934page11>。受診している病院に対する患者の満足度は、14年以降は入院で7割程度、外来では6割程度で推移している。今回は、20年の調査から入院で2.1ポイント、外来で1.0ポイント共に下がった<doc16934page12>。　受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者の医療に対する・・・

2024年09月20日(金) 標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に 25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ『Monthly』9月号

MC plus Monthly 2024年9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ＜長期収載品＞「医療上の必要性」には4つの判断基準選定療養化のポスター等を活用し患者に周知を＜サイバー対策＞パスワードを強固にし、使い回しは厳禁迅速な「最低限の措置」へ事業者とも連携を＜介護経営情報＞報告は「みなし指定」の医療機関も対象ログインには「GビズID」アカウントが必要＜・・・

2024年09月19日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証のトラブル5月以降に「あった」約7割　保団連

2024年5月以降のマイナトラブル調査（中間集計）1万医療機関からの回答（9／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った<doc16891page1>。　現行の健康保険証が12月2日に廃止されることには、「延期すべき」「保険証は残すべき」と9割超が答えており、竹田智・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］矯正歯科と歯科保存、専門医広告可　ガイドライン改正

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について（9／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。施行は9月13日<doc16833page1>。　厚労省が8月に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、同機構が認定する矯正歯科と歯科保存の専門医を広告可能とする医療広告規制の見直し案が了承されたのを踏まえた対応<doc16392page4>。　歯科の専門医・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在　厚労省

電子処方箋推進会議（第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6％にとどまった。厚労省が11日に開催された電子処方箋推進会議で報告した。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.5％、歯科診療所0.3％、薬局44.6％と、依然として対応に差が生じている<doc16645page3>。　今後については、国立病院機構や日本赤十字社、済生会など厚労省が所管する病院で7割、国立・公立大学病院や都道府県立病・・・

2024年09月09日(月) ［医療提供体制］ 24年8月末時点の医療事故報告16件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は16件、医療機関別では、病院からの報告15件、診療所からの報告が1件だった<doc16893page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、外科・内科・循環器内科・整形外科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件<doc16893page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は126件（累計1万6・・・

2024年09月09日(月) ［医療提供体制］医療機関の倒産、24年は過去最多ペースで推移

帝国データバンクプレスリリース（9／9）《帝国データバンク》: 発信元：帝国データバンク　　カテゴリ： 医療提供体制

　帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。　帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしなければ、24年の年間件数は70件前後となる可能性があり、2000年以降で最も多かった09年（52件）を大きく上回り過去最多となることはほぼ確実」とみて・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施（9／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。　平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものと・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第8回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。　厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］電子処方箋導入率14.1％、病院は1.9％

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（9／6）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.2％、歯科診療所0.2％、薬局43.3％だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全てに、2025年3月までに電子処方箋を導入させたい考えで、早期対応を呼び掛けている。　電子処方箋の導入率は、オンライン資格確認システムを導入済みの・・・

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