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2014年02月27日(木)

[診療報酬] 同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ 保団連

2014年(平成26年)度診療報酬改定に係る緊急改善要請(2/27)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は2月27日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「2014年(平成26年)度診療報酬改定に係る緊急改善要請」を行った。 平成26年度診療報酬改定については、2月12日に中医協総会で答申が行われている。たとえば「7対1一般病棟入院基本料の施設基準厳格化(特定除外の廃止や、重症度、医療・看護必要度判定基準の見直し、在宅復帰率要件の導入など」「亜急性期入院医療管理料の地域包括ケア病棟入院料等への改組」「・・・

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2014年02月26日(水)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第10回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)医療機関からの報告方法(2)具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)・・・

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2014年02月21日(金)

[医療提供体制] 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少

医療施設動態調査(平成25年12月末概数)(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査(平成25年12月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少(10万686・・・

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2014年02月18日(火)

[医薬品] 「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書(2/18)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。 柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。 その理・・・

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2014年02月18日(火)

[規制改革] 医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ(第17回 2/18 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。 内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。 論点案は(1)経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化(2)医療法人経営の透明化・適正化(3)地域における医療機関のネットワーク化(4)医療法人の業務範囲の拡・・・

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2014年02月13日(木)

[介護保険] 医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始  東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 平成26年度第1回公募を開始します!(2/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。 対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・

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2014年02月13日(木)

[看護] 看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加  東京都

看護職の就職応援フェアを開催(2/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 看護
 東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」(3月15日)を開催することを2月13日に公表した。 対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人(病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設)が参加する。 フェアでは、(1)法人別ブースにおける「個別相談・説明」(2)ナースバンク相談員による「就職相談」・・・

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2014年02月13日(木)

[経営] 医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(2/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表によると、「固定金利」については病院、診療所をはじめとするすべての施設の新築・増改築資金で軒並み0.1ポイント引下げとなった。なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金は利率は据え置かれている(p1参照)。 一方、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」については、すべての項目において、貸付利率が0.1ポ・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [難病対策] 医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出

難病の患者に対する医療等に関する法律案(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会(26年通常国会)へ上程されている。 安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。 難病対策は現在、法律に基づかない予算事業(特定疾患治療研究事業)として実施されているが、今回の法案によって・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正

児童福祉法の一部を改正する法律案(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会(26年通常国会)へ上程されている。 この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会 総会(第272回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間

中央社会保険医療協議会 総会(第272回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・

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2014年02月07日(金)

[医薬品] 医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書(2/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)による改正後の薬事法(昭和35年法律第145号。以下、新法)において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

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2014年02月05日(水)

[規制改革] 構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第44回 2/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。 この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。 医療・介護関連を見てみよう。 まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。 医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年(19・・・

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2014年02月05日(水)

注目の記事 [医療安全] 病院・診療所の防火体制に関する法令違反は全体の10.7%

病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について(2/5)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 建築指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は2月5日に、「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果」について発表した。 昨年(平成25年)10月に福岡県福岡市で有床診療所の火災事故が発生し、入院患者ら10名が死亡した。事態を重く見た政府は、防火体制の充実に向けた検討などを進めている。 その中で国交省が、病院・診療所の防火体制について緊急点検を行ったものだ。 点検対象は、「地階または3階以上の階を病院・診療所の用途に供する建物」または・・・

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2014年02月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会 総会(第271回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・

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2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少

医療施設動態調査(平成25年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査(平成25年11月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・

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2014年01月31日(金)

注目の記事 [指導監査] 平成24年度の個別指導は4302件、返還額は130億3890万円

平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は1月31日に、平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況(概況)を発表した。 医療保険は、「皆から毎月お金を集め、傷病者に医療という形で集めたお金を配分する」仕組みである。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール(療養担当規則や診療報酬点数表など)が定められており、保険診療を行う医療機関や薬局(保険医療機関等)はこのルールに従わなければいけない。 厚労省はルー・・・

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2014年01月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

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2014年01月29日(水)

[医療提供体制] どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度 医療IT委員会 答申(1/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。 答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4~p5参照)。 過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

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2014年01月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会 総会(第270回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

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2014年01月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第269回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・

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2014年01月23日(木)

[医学研究] 千葉大の総合診療医養成など、25件の未来医療人材養成事業

「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況(1/23)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医学・薬学 教育機関
 文部科学省は1月23日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況について発表した。 この事業(平成25年度予算額22億5000万円)は、高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における(1)メディカル・イノベーション推進人材(2)リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を支援するもの。 (1)のメディカル・イノベーション推・・・

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2014年01月21日(火)

[介護保険] 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(再協力依頼)(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。 今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(再協力依頼)」を連絡している。 公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。 厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。 平・・・

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2014年01月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明

医療法等改正法案について(1/21)《自由民主党》
発信元:自由民主党 参議院議員 羽生田俊議員   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・

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