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2015年02月03日(火)
［病院］ 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省
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厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査（2014年11月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,491施設（10月末比4施設減）、病院全体の病床数は156万9,056床（同961床減）だった。一般診療所は10万955施設（同5施設増）、一般診療所の病床数は11万2,658床（同502床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同増減なし）、歯科診療所の病床数は93床（同4床減）だった(p1参照)。・・・
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2015年01月30日(金)
［医療法人］ 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
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厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。 （1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。 「法人格」に関・・・
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2015年01月14日(水)
［診療報酬］ 2015年度実施の特別調査について討議 診療報酬部会
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厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。 （1）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・
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2015年01月09日(金)
［病院］ 病院の病床数は9月末比1,180床減 厚労省
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厚生労働省は1月8日、医療施設動態調査（2014年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は8,495施設（9月末比4施設減）、病院全体の病床数は157万17床（同1,180床減）だった。一般診療所は10万950施設（同77施設増）、一般診療所の病床数は11万3,160床（同759床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同18施設増）、歯科診療所の病床数は97床（同3床減）だった(p1参照)。・・・
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2014年12月27日(土)
［予算］ 地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策 日本経済再生本部
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政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。 医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・
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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省
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厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」を示した(p49～p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6％、有床診療所で66.5％が報告済みだという。・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要（速報）案」(p1～p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・
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2014年12月17日(水)
［医療提供体制］ 今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱 日医調査
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- 2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―（概要版）（12／17）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2014年12月09日(火)
［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上 流通懇談会
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厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・
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2014年12月04日(木)
［医療提供体制］ 医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示 厚労省
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- 平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2014年11月28日(金)
［病院］ 病院の病床数は8月末比699床減 厚労省
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厚生労働省は11月28日、医療施設動態調査（平成26年9月末概数）を公表。病院全体の施設数は8,499施設（8月末比5施設減）、病院全体の病床数は157万1,197床（同699床減）。一般診療所は10万873施設（同40施設増）、一般診療所の病床数は11万3,919床（同499床減）。歯科診療所の施設数は6万8,853施設（同17施設増）、歯科診療所の病床数は100床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2014年11月27日(木)
［医療法人］ 参加法人の範囲・ガバナンスを討議 医療法人事業検討会
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厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。 （1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・
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2014年11月26日(水)
［看護］ 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会
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厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 （1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・
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2014年11月12日(水)
［病床機能］ 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度
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厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・
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2014年10月31日(金)
［病院］ 病床数前月比 病院575床増（精神病床54床減）、一般診療所414床減
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厚生労働省は10月31日に、医療施設動態調査（平成26年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年7月末に比べて78施設増加して17万8173施設、総病床数は171床増加し168万6414床となった（以下、増減はすべて7月比）(p1参照)。 病院全体の施設数は、3施設増加して8504施設、病床数は575床増加し157万1896床だった。 そのうち精神科病院は、1施設増加の1067施設、精神病床は54床減少して33万8861床となっている&・・・
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2014年10月31日(金)
［医療提供体制］ 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
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厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月29日(水)
［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施
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- 緩和ケア推進検討会（第15回 10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月28日(火)
［経営］ 各分野別に経営指標を示す詳細なデータ 日本政策金融公庫
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日本政策金融公庫が10月28日、「小企業の経営指標2014」の一環として、「医療・福祉」のデータ(p1～p37参照)を公表。一般病院(p3参照)、一般診療所(p4参照)、有床診療所(p5参照)など各分野別に、総資本経常利益率や、自己資本経常利益率、自己資本比率、損益分岐点比率などを詳述。・・・
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2014年10月23日(木)
［医療安全］ 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表
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- 平成26年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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