過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年03月21日(金) ［診療報酬］マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議　保団連

2014年度新点数検討会決議（3／21 ）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。　医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］有床診療所67施設減少、病床数は593床減少

医療施設動態調査（平成26年1月末概数）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査（平成26年1月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。　病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が81施設減少（10万605・・・

2014年03月19日(水) ［医療法人］一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に

医療法人の附帯業務の拡大について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。　医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定められている。　ところで、平成25年6月に閣議決定された「成長戦略（日本再興戦略等）」において、医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性等、一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化す・・・

2014年03月14日(金) ［改定速報］地域包括ケア病棟入院料や地域包括診療料、施設基準の届出を

平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月14日に、「平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　平成26年度改定を受け、3月5日に新点数表や施設基準が告示（官報に掲載）された。同日には、合わせて点数の解釈に関する厚労省保険局医療課長名の通知も多数発出されている。　今回の事務連絡では、この告示・通知において一部誤りがあったことを伝えるとともに、「とくに留意すべき事項」を明・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を

医療施設等施設整備費の国庫補助について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。　医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。　たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・

2014年03月07日(金) ［医療機器］在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進

在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。　こう・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を

有床診療所火災対策検討部会（第3回　3／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。　昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。　現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・

2014年03月06日(木) ［在宅医療］小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを

平成25年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。　この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。　25年度には、（1）群馬県・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月04日(火) ［がん対策］拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進

全国健康関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。　健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・

2014年02月27日(木) ［診療報酬］同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ　保団連

2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請（2／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月27日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請」を行った。　平成26年度診療報酬改定については、2月12日に中医協総会で答申が行われている。たとえば「7対1一般病棟入院基本料の施設基準厳格化（特定除外の廃止や、重症度、医療・看護必要度判定基準の見直し、在宅復帰率要件の導入など」「亜急性期入院医療管理料の地域包括ケア病棟入院料等への改組」「・・・

2014年02月26日(水) ［病床機能］病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第10回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計　まず報告制度のイメージについて確認しておこう。　これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・

2014年02月21日(金) ［医療提供体制］有床診療所86施設減少、病床数は842床減少

医療施設動態調査（平成25年12月末概数）（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。　病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。　柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。　その理・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月13日(木) ［介護保険］医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業平成26年度第1回公募を開始します！（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。　対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・

2014年02月13日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」（3月15日）を開催することを2月13日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相談員による「就職相談」・・・

2014年02月13日(木) ［経営］医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」については病院、診療所をはじめとするすべての施設の新築・増改築資金で軒並み0.1ポイント引下げとなった。なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金は利率は据え置かれている(p1参照)。　一方、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、すべての項目において、貸付利率が0.1ポ・・・

2014年02月12日(水) ［難病対策］医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出

難病の患者に対する医療等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会（26年通常国会）へ上程されている。　安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。　難病対策は現在、法律に基づかない予算事業（特定疾患治療研究事業）として実施されているが、今回の法案によって・・・

2014年02月12日(水) ［小児難病］小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正

児童福祉法の一部を改正する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会（26年通常国会）へ上程されている。　この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。　本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・

2014年02月07日(金) ［医薬品］医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

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