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2013年11月13日(水)
[改定速報] 高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価
- 厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について集中審議を行った。 入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。 この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。 具体的には、(1)集中治療室管理料を算定する病床(2)総合入院体制加算(旧、入院時医学管理加算)を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・
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2013年11月12日(火)
[介護保険] 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施
- 厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2~p8参照)。 診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている(診療報酬改定結果検証調査)。 介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・
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2013年11月11日(月)
[医療安全] 医療機関の防火設備設置に補助金や無利子融資の創設を 保団連
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- 医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書(11/11)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年11月08日(金)
[医療費] 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2%の増加
- 厚生労働省は11月8日に、平成25年4~5月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表した。 まず、医療費総額の伸び率(前年同期比)を見ると、4.2%増(4月は5.8%増、5月は2.7%増)という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2%増(4月5.0%増、5月1.6%増)、75歳以上では5.8%増(4月7.0%増、5月4.6%増)となっている(p4参照)。 診療種類別に医療費の伸び率(前年同期比)を見ると、医科入院2.3%増(4月3.0・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、(1)チーム医療の推進(2)特定機能病院・地域医療支援病院のあり方(3)医療事故に係る調査の仕組み(4)次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1~p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 (1)のチーム医療の推進については、(i)特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・
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2013年11月08日(金)
[規制改革] 保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案
- 内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73~p74参照)。 そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月07日(木)
[診療報酬] 要介護被保険者の維持期リハ、26年4月からの介護保険移行は困難
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- 次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書(11/7)《京都府理学療法士会ほか》
- 発信元:京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会 カテゴリ: 診療報酬
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2013年11月07日(木)
[医療安全] 有床診の94%スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
- 総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6~p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年11月06日(水)
[改定速報] 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
- 厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4~p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
- 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・
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2013年10月29日(火)
[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
- 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月28日(月)
[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
[医療提供体制] 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少
- 厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査(平成25年8月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加(10万443・・・
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2013年10月23日(水)
[医療改革] 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程(胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期)にある者、およびその養育者の・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ
- 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。(1)強化型在宅療養支援診療所・病院(連携型)の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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2013年10月22日(火)
[患者] 平均在院日数が全国平均を4日下回る 福島県患者調査
- 厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年(24年)に全国調査である平成23年患者調査の概況(宮城県一部地域と福島県を除く)が発表されている(p1参照)。 今回・・・
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2013年10月18日(金)
[診療報酬] 小規模病院でも管理栄養士配置義務撤回を 京都府保険医協会
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- 「管理栄養士配置に係るアンケート調査」結果と「小規模病院に対する管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請」(10/18)《京都府保険医協会》
- 発信元:京都府保険医協会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2013年10月18日(金)
[医療安全] 有床診の死亡火災受け、「防火・防災対策要綱」を整理
- 厚生労働省は10月18日に、「病院等における防火・防災対策要綱」に関する通知を発出した。 これは、福岡県の有床診療所において発生した火災で、多数の死傷者が出たことを重く受け止めてのもの。 火災の発生原因や被害拡大の要因などは調査中であるが、医療機関における防火・防災対策を徹底する必要がある点に変わりはない。 そのため厚労省は、従前の「医療施設における防火・防災対策要綱の制定について」(昭和63年2月6日・・・
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2013年10月18日(金)
[医療安全] 有床診の死亡火災事故受け、防火対策等の検討会設置 消防庁
- 総務省消防庁は10月18日に、「有床診療所火災対策検討部会」を発足させることを発表した。 福岡県の有床診療所(整形外科)における火災で、多数の死傷者が出ている。出火原因や被害が拡大した要因などは調査中であるが、消防庁では「多数の死者が出たことを踏まえ、再発防止対策を講じることが必要」と強調し、本検討部会を立上げることとしたもの(p1参照)。 委員には、病院団体、有床診療所団体、医師会の代表者をはじ・・・
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2013年10月16日(水)
[医療提供体制] 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審
- 財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授(国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野)が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・
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2013年10月15日(火)
[医療安全] 福岡の診療所死亡火災受け、防火設備の緊急点検求める 国交省
- 国土交通省は10月15日に、「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検」について各都道府県へ通知を発出した。 通知は、10月11日に福岡県福岡市の整形外科で発生した火災で、死者10人、負傷者5人を出したことを受けたもの。火災のあった建物は建築確認の届出をせずに増築されており、その際、煙感知方式に改修すべき防火戸が温度ヒューズ式のままであったことなどが確認されている。また、防火戸が作動しなかったことが被害の拡・・・
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