過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第1回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析　平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見（いわば次期改定に向けた宿題事項）では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加　社会医療調査

平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月18日に、平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。　平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（歯科診療所等は抽出調査）(p1参照)(p3～p4参照)。　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・

2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年06月16日(月) ［大学病院］国立大学附属病院長会議が将来像実現化に向けた行動計画等発表

国立大学附属病院長会議将来像実現化 2013年度年次報告／2014年度行動計画（6／16）《国立大学附属病院長会議》: 発信元：国立大学附属病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院長会議は6月16日に、「国立大学附属病院長会議将来像実現化 2013年度年次報告／2014年度行動計画」を発表した。　国立大学附属病院の主な活動内容は、（1）教育(p9～p16参照)（2）診療(p17～p22参照)（3）研究(p23～p30参照)（4）地域貢献・社会貢献(p31～p36参照)（5）国際化(p37～p44参照)（6）運営(p45～p50参照)（7）歯科(p51～p66参照)―などに分類できる。　これらの各項目に・・・

2014年06月11日(水) ［経営］病院・診療所等への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引下げられている。ただし、病院、介護老健施設の新築・増改築資金（償還期間20年超30年以内）では、貸付利率は据置かれた(p1参照)。　また、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1参照)。　「10年経過毎金利・・・

2014年06月09日(月) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」、評価・選定療養の変質・拡大に反対

混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、「保険外併用療養費制度」を変質させないことを求めます（6／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会は6月9日に、「混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、『保険外併用療養費制度』を変質させないことを求めます」と題する談話を発表した。　今般、政府は規制改革会議の要求を踏まえ、「保険外併用療養費制度」に新たな枠組みを導入（患者の申し出による混合診療を認め、疾病の種類や治療法に制限は設けない『患者申出療養（仮称）』）する。また、実施できる医療機関は、基準を満たせば全国の病院や診療所・・・

2014年06月06日(金) ［小児難病］小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第13回　6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。　改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。　具体的には、次のような見直しが行われた(p4～p8参照)(p20～p21参照)・・・

2014年06月04日(水) ［緩和ケア］がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討

緩和ケア推進検討会（第14回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。　緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」が盛込まれたことを受け、緩和ケア推進に向けた具体策を議論するために設置された(p51～p54参照)。　平成24年（2012年）度、25年（2013年）度には、「がん診療連携拠点病院に・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年06月03日(火) ［看護］看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る

「2013年看護職のたばこ実態調査」結果看護職の喫煙率は7.9％（6／3）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 調査・統計

　日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。　これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。　調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。　男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月26日(月) ［看護］「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催

「助産師出向システム」推進シンポジウム（5／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。　「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。　日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。　シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・

2014年05月26日(月) ［医療安全］有床診療所等への消火設備整備、補助金引上げ、融資優遇を要請

有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書（5／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は5 月26日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣らに宛てて、「有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書」を提出した。　保団連では、2013年10月におきた有床診療所における火災をうけ、「スプリンクラー等の設置に必要な費用に対する補助金の創設」と「設置までの無理のない期間の保障」、「防火設備の設置・維持等に必要な費用の無利子融資の創設」と「・・・

2014年05月26日(月) ［保健統計］患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに

平成25年我が国の保健統計（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。　これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。　まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・

2014年05月21日(水) ［医療安全］有床診、病院（療養病床）は3千平米未満もスプリンクラー義務化

有床診療所・病院火災対策検討部会（第5回　5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。　見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。　まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

2014年05月20日(火) ［医療提供体制］有床診療所57施設減少、病床数は688床減少

医療施設動態調査（平成26年3月末概数）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査（平成26年3月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。　病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が26施設増加（10万631・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年04月24日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等60法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（4／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は5月31日に、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」を開催する。4月24日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方(p1参照)。　60法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する(p1参照)。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相・・・

2014年04月24日(木) ［医療提供体制］有床診療所45施設減少、病床数は590床減少

医療施設動態調査（平成26年2月末概数）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月24日に、医療施設動態調査（平成26年2月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年1月末に比べ6施設減少し17万7806施設、病床数は合計1610床減少し168万9840床となった。　病院の施設数は4施設減少し8525施設、病床数は1020床減少し157万2309床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が199床減少。療養病床は31床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数に増減・・・

2014年04月22日(火) ［一時金］年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。　出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。　かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。　そこで厚労省は、「一・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

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