過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年05月19日(金) ［経営］通所介護赤字施設は29.2％、前年度より4.6ポイント上昇　WAM

平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況について（5／19）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2％で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算（WAMの融資先3,271件）について分析したもの(p1参照)。　レポートによると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、通所介護を行う老人・・・

2017年05月17日(水) ［看護］在宅・介護領域の看護体制の整備を要望　日看協

厚労省老健局へ要望書を提出在宅・介護領域の看護体制の整備求める（5／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。　要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、（2）労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・

2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第350回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・

2017年04月17日(月) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第1回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。　高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・

2017年04月14日(金) ［認知症］最先端の研究・治療などをわかりやすく解説　老年学講座

老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」（第146回　4／14）《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやすく説明する。講演テーマは「脳卒中の予防で、認知症も予防」、「認知症を治す薬はできるのか？」など。同センターの金丸和富脳卒中科部長や粟田主一自立促進と介護予防研究チーム研究部長らが解説する(p1～p4参照)・・・

2017年04月14日(金) ［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析　福祉医療機構

平成27年度認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホームの決算（WAMの融資先1,282件）について分析したもの(p1参照)。　このうち、2事業年・・・

2017年04月10日(月) ［看護］役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献　日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業報告書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2017年03月29日(水) ［診療報酬］かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・

2017年03月28日(火) ［診療報酬］ 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬　WIC編集部まとめ

（1）2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、（2）2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの（3／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生政策情報センター編集部では、2017年3月31日で経過措置期限が終了あるいは廃止されるなど、4月1日以降の算定にあたって注意を要する主な診療報酬点数について、改めて整理した。　施設基準の届出が必要なのは、▽【10対1一般病棟入院基本料】などにおける【データ提出加算】▽【総合入院体制加算1、3】の実績要件等▽在宅療養支援診療所（在支診）―など。このうち在支診の経過措置は、2016年度改定で在宅医療専門診療所の開設が・・・

2017年03月27日(月) ［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に　厚労省

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。　認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・

2017年03月17日(金) ［経営］老人デイサービス、経営の安定性が前年より低下　福祉医療機構

平成27年度決算分老人デイサービスセンターの経営分析参考指標（3／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構が3月17日に公表した「平成27年度（2015年度）決算分　老人デイサービスセンターの経営分析参考指標」によると、老人デイセンターの経営の安定性が低下したことが明らかになった。利用率は増加したが、利用者1人1日当たりサービス収益の減少や人件費率が増加したことが影響した。　福祉医療機構は福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、融資先の決算財務諸表と事業報告書を集計・分析している。今回の調査対象は・・・

2017年03月13日(月) ［介護］介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表　改定検証研究委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。　2017年度に実施する調査事業は、（1・・・

2017年03月12日(日) ［認知症］免許更新時に認知症の疑い、医師受診を義務化　3月12日から

改正道路交通法が施行されます（2017／3／12）《警察庁》: 発信元：警察庁　　カテゴリ： 高齢者

　3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。　具体的には、75歳以上の運転・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年02月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月13日～2月18日

来週注目の審議会スケジュール（2月13日～2月18日）（2／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日（月）10:00～12:00　平成28年度第2回重症心身障害児者支援体制整備モデル事業検討委員会16:00～18:00　平成28年度第2回都立病院経営委員会17:00～19:00　第5回障害者総合支援法対象疾病検討会2月14日（火）時間未定　閣議10:00～12:00　第8期第1回東京都障害者・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］慢性期病院は介護・新類型転換で増収に　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会定例会見（2／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

2017年02月09日(木) ［経営］小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇　福祉医療機構

平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(p1参照)。　認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4％（前年度95.6％・0.2ポイント減）で、介護職員の入所・・・

2017年02月07日(火) ［医療改革］地域共生社会に向けた制度改革工程を提示　厚労省

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。　近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・

2017年02月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月6日～2月10日

来週注目の審議会スケジュール（2月6日～2月10日）（2／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月6日（月）13:30～15:30　第15回厚生科学審議会16:00～18:00　第4回患者申出療養評価会議17:00～19:00　第10回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会18:00～　　　平成28年度第1回救急医療対策協議会2月7日（火）時間未定　閣議10:00～12:00　第9回・・・

2017年01月27日(金) ［精神医療］精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案　厚労省

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第7回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5～p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70～p105参照)も提示した。　厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・

2017年01月18日(水) ［介護報酬］介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第135回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。　今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・

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