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2016年12月20日(火)

[療養病床] 新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示

療養病床の在り方等に関する議論の整理(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1~p7参照)。 議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2~p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4~p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。 厚労省は、2017年度末・・・

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2016年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 認知症高齢者への専門医療提供に配慮 特別部会

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(第7回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催。前回に引き続き、「議論の整理案」(p4~p10参照)を提示した。 整理案は、(1)基本的な方向性(p4参照)、(2)新たな施設類型の基本設計(p4~p6参照)、(3)転換における選択肢の多様化(p6~p7参照)、(4)経過措置の設定(p7~p9参照)、(5)療養病棟入院基本料(p9~p10参照)―のほか、新たに(6)老人性認知症疾・・・

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2016年11月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議

医療介護総合確保推進会議(第10回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、(1)医療計・・・

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2016年11月17日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会(第5回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、(1)人員配置、(2)施設基準、(3)医療を外から提供する居住スペースの類型、(4)経過期間の設定、(5)転換支援策―などに分類して提示。(1)では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省

介護保険最新情報vol.570(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

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2016年11月04日(金)

認知症] 東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始 東京都

東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始します(11/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都はこのほど、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営を開始した。 65歳未満で発症する若年性認知症は、本人の就労支援・家族の経済的問題・多重介護など、支援の窓口や制度が多岐にわたる。そのため、東京都は「東京都若年性認知症総合支援センター」を目黒区に設置し、総合的な支援を行ってきた。今回、多摩地域に新たなセンターを開設し、さらなる支援体制の充実を図る。 センターでは、▽電話▽ファクス・E・・・

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2016年10月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第131回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36~p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

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2016年10月04日(火)

注目の記事 [白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省

平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(p17~p58参照)、(2)高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59~p93参照)、(3)高齢期を支える医療・介護制度(p94~p117参照)、(4)人口高齢化を乗り越える視点・・・

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2016年09月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度調査の調査票を承認 結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第50回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療保険 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2016年調査)の調査票案」を議論した。特別調査は診療報酬改定の結果検証のために行うもの。全9項目あり、2016年度はこのうちの5項目を実施する。 厚労省は今年度実施する、(1)夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況・・・

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2016年09月23日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第12回 9/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・

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2016年09月07日(水)

注目の記事 [介護保険] ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第63回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、(1)介護人材の確保(p4~p8参照)、(2)認知症施策の推進(p16~p23参照)―などを議論した。 (1)に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・

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2016年09月01日(木)

[社会福祉] 台風10号の被害踏まえ、認知症高齢者GH等の安全確保を周知 厚労省

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について(9/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。 示された具体策は、(1)非常災害時の入所者などの避難方法など、関係法令などに基づき、具体的な計画の策定・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局

平成29年度予算概算要求の概要(老健局)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、(1)介護保険制度による、介護サービスの確保:2兆9,183億円(p2~p3参照)、(2)保険者機能の強化:6億2,000万円(p4参照)、(3)次世代介護技術の活用による生産性向上:5億4,000万円(p4参照)、(4)介護離・・・

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2016年08月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第61回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では(1)費用負担―のほか、(2)利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては(i)補足給付、(ii)利用者負担割合、(iii)高額介護サービス費―などが議論された。 (i)に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・

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2016年08月18日(木)

[告知] 都民講座「うつと認知症」を10月に開催 都医学研

平成28年度 都医学研都民講座(第5回)うつと認知症 ─健康長寿社会の実現に向けて─(第5回 8/18)《東京都、東京都医学総合研究所》
発信元:東京都福祉保健局、 東京都医学総合研究所   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 公益財団法人・東京都医学総合研究所は10月20日、都医学研都民講座「うつと認知症」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第5回で、今回は、九州大学大学院医学研究院の神庭重信教授や、都医学研の楯林義孝副参事研究員が講演する(p1参照)。 10月20日(木)14時30分~16時、東京都千代田区一ツ橋の「一橋講堂」で開催。定員は500人で入場無料。往復はがき(1通につき2名まで・・・

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2016年07月29日(金)

注目の記事 [精神医療] 条約の政府報告、医療保護入院の再検証の必要性記載 障害者委

障害者政策委員会(第29回 7/29)《内閣府》
発信元:内閣府 障害者制度改革担当室   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 内閣府は7月29日、「障害者政策委員会」を開催し、「障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告」を提出したことを報告した。委員会は2014年2月発効の同条約にもとづく政府報告提出のための検討を行ってきた。検討の中では、医療保護入院が、民間人が民間人に対して強制力を行使する形態のため、国際的に理解を得ることが難しいなどの議論がされている。 政府報告は条約締約国が義務を履行するためにとった措置などに関して定・・・

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2016年07月25日(月)

認知症] 第10回目の認知症シンポジウムは9月25日に開催 東京都

認知症シンポジウム「認知症の予防に向けて」を開催します!(7/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 東京都は9月25日、シンポジウム「認知症の予防に向けて」を開催する。東京都は認知症に対する正しい理解を促すため、2007年度より毎年、「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを9月に開催している(p1参照)。 10回目となる今回の内容は、第1部で基調講演「本物の認知症予防とは?」を行い、第2部で「認知症予防の実践」をテーマに、メモリークリニックお茶の水の取り組みを実演・紹介する(p1参照)。 日・・・

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2016年07月08日(金)

注目の記事 [介護] 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第3回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを検討している。 今回、報告書案では、介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態・・・

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2016年07月08日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.80 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「認知症への取り組み」、「療養病床(1)」(第80号 7/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(6月27日~7月1日)をアップしました。今回は、(1)認知症への取り組み(p3~p4参照)、(2)療養病床(p6~p7参照)―を解説しています。 (1)は、2025年における認知症の推計と、新オレンジプランについて、(2)は、4週連続シリーズの1回目として、「療養病床」の説明と、医療療養病床と介護療養病床の併存問題について取り上げています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最・・・

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2016年06月24日(金)

認知症] 地方自治体における認知症の取り組みを公表 厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。 調査報告書では、(1)認知症サ・・・

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2016年06月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング 特別部会

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(第2回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1)」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・

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2016年06月21日(火)

[看護] 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協

2016年度 第1回 記者会見(6/21)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、(1)重点政策・重点事業(p3~p14参照)、(2)看護師基礎教育の4年制化(p18~p24参照)、(3)認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25~p39参照)、(4)病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45~p57参照)―について公表した。 (1)に関し、示された重点政策は(i)地域包括ケアシステムの構築と推進(p4~p5参照)、・・・

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2016年06月17日(金)

[介護] 介護休業に関する判断基準のたたき台を提示 常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(p2参照)を提示した。 厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、(1)要介護2以上を受けていること、または、(2)要介護認定を受ける前などの一定の判断基準―を基準と・・・

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2016年06月14日(火)

注目の記事 [診療報酬] 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2

疑義解釈資料の送付について(その4)(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、(2)後発医薬品使用体制加算/外来後発医薬品使用体制加算、(3)投薬、(4)医師事務作業補助体制加算、(5)月平均夜勤時間―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・

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2016年06月14日(火)

注目の記事 [診療報酬] 退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明 疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について(その4)(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)退院支援加算、(2)在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。 この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・

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