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2020年11月20日(金)

オンライン診療恒久化と75歳以上2割負担 規制・制度改革への判断は? ほか
『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
菅政権の発足後、医療分野で動きを増す大きな政策課題、「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」。今号では、今年、限定的に解禁されたオンライン診療の原則解禁を巡る動きと、もう1点の重要テーマである医療費の患者負担のあり方を取り上げました。また、介護分野では、2021年度介護報酬改定に向けた議論で報告された18年度改定の効果検証調査の結果も詳説しました。トピックスでは、地域医療構想WGの「具体的対応方針の・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回 11/19)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回)が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・

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2020年11月18日(水)

注目の記事 介護] 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護給付費等実態統計の概況(令和元年5月審査分-令和2年4月審査分)(11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の調査によると、2019年度(19年5月-20年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人(前年度比1.8%増)、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人(同7.2%増)だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・

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2020年11月16日(月)

注目の記事 介護] デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ(デイケア)の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し・・・

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2020年11月13日(金)

注目の記事 介護] 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第7回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・

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2020年11月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り

社会保障審議会医療保険部会(第133回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・

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2020年11月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増

社会保障審議会医療保険部会(第133回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・

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2020年11月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第14回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況(14・・・

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2020年11月09日(月)

介護] 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・

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2020年11月09日(月)

介護] 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・

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2020年11月09日(月)

介護介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」(IV)および(V)は、上位区分(I)-(III)の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・

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2020年11月09日(月)

注目の記事 介護] 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画(BCP)や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・

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2020年11月05日(木)

介護] ADL維持等加算、算定率の低さに意見集中 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第191回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進(VISIT・CHASE)▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算-など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。 2018年度介護報酬改定で新設された「・・・

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2020年11月05日(木)

[感染症] 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第18回 11/5)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第18回)が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。 コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回(10月28日時点)の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・

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2020年11月02日(月)

注目の記事 介護介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/2)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・

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2020年10月30日(金)

介護] 移行定着支援加算、21年3月末の期限延長に反対意見 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6%ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7%あった(p667参照)。 介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算・・・

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2020年10月30日(金)

介護] 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454~p455参照)。 居・・・

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2020年10月28日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第132回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書

令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は23日、厚生労働白書(2020年版)を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している(p3参照)。 白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば「医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上」の項目では、▽ロボット・AI・・・・

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2020年10月21日(水)

注目の記事 [医療改革] データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・

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