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2020年06月19日(金)
［医療改革］ 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
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厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年06月15日(月)
［診療報酬］ コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省
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厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・
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2020年05月18日(月)
［看護］ 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協
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日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・
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2020年04月21日(火)
外来医療版・地域医療構想の検討進む
MC plus Monthly 2020年4月号 -
- MC plus Monthly 2020年4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年03月30日(月)
［介護］ 介護分野の文書、更新指定時の簡素化などに向け実態調査へ 厚労省
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げた(p20参照)。こうした手続きの簡素化や標準化を進めるために同省は、実態調査の・・・
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2020年03月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月30日－4月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月30日－4月4日）（3／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年03月27日(金)
［改定情報］ 診療報酬請求書の記載要領の一部改正などで通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われた「救急医療管理加算」では、患者の状態の根拠として診療報酬明細書の摘要欄に記載する指標の内容を明らかにした。 「救急医療管理加算1」の算定対象患者は、意識障害や呼吸不全、広範囲熱傷など9項目（ア～ケ）のいずれ・・・
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・
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2020年03月16日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・
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2020年03月05日(木)
［介護］ 介護職員の処遇改善加算に関わる書式の一本化を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを受け、2020年度から双方の算定に必要な計画書や実績報告書を一本化する(p1参照)。今回示した様式について、原則として都道府県などにおい・・・
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2020年02月03日(月)
［介護］ 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に 厚労省
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- 令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（2／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月27日(月)
社会保障関係費に32.6兆円、病床削減の支援も
MC plus Monthly 2020年1月号 -
- MC plus Monthly 2020年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年01月22日(水)
定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大 ほか
『MC plus Monthly』1月号 -
- MC plus Monthly 1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年01月15日(水)
［介護］ 下水道インフラで紙オムツ処分、介護施設から期待 国交省検討会
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国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装置の導入が想定される介護施設などによる指摘や期待する内容が共有された(p5～p6参照)。 国交省は、18年度から年に2回のペースで「下水道への紙オムツ・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円
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政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月19日(木)
［介護］ 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調
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- 全世代型社会保障検討会議（第5回 12/19）《首相官邸》ほか
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省 カテゴリ： 介護保険
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2019年12月17日(火)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
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厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月16日(月)
［介護］ 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会
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厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92～p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(p128～p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成（補足給付）を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
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厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年11月27日(水)
［介護］ 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・
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