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2020年08月27日(木)

注目の記事 介護] 23年度末までに医療療養病床から介護医療院に移行予定の病床は2.3%

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3%と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2%が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の・・・

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2020年08月19日(水)

注目の記事 介護介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第182回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・

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2020年07月31日(金)

注目の記事 介護] 保険給付対象の福祉用具について考え方を再整理へ 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第1回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16~p19参照)。 7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付・・・

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2020年07月28日(火)

介護負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡

令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給 及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について(7/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。被保険者の前年所得に応じた判定が必要になる各種認定証について、被保険者の簡易申告に基づく交付を暫定的に認める(p3参照)。 事務連絡では、介護保険施設の入所・・・

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2020年07月27日(月)

注目の記事 介護介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第91回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業(支援)計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 介護介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月14日(火)

注目の記事 介護] 被災地域住民の介護サービス利用料を免除 厚労省が事務連絡

令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(7/14)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1~p5参照)介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6~p10参照)。 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用さ・・・

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2020年07月03日(金)

介護] 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省

平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円(1.9%)多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人(2.6%)増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・

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2020年07月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申

規制改革推進会議(第8回 7/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56~p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

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2020年06月25日(木)

介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・

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2020年06月25日(木)

注目の記事 介護] 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋の運用開始、22年夏ごろに前倒し 加藤厚労相が表明

経済財政諮問会議(令和2年第9回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。 諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。・・・

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2020年06月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討

社会保障審議会医療保険部会(第128回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [診療報酬] コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・

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2020年06月01日(月)

介護] 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

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2020年05月18日(月)

[看護] 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書(5/18)《日本看護協会》ほか
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

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2020年04月21日(火)

外来医療版・地域医療構想の検討進む
MC plus Monthly 2020年4月号

MC plus Monthly 2020年4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
入院医療の「地域医療構想」に続き、外来においても医療機能の分化・連携の推進と、医療資源の集約化に向けたスキームの議論がスタート。一方、半年ぶりに再開した「地域医療構想ワーキンググループ」では、地域医療構想調整会議の協議に弾みをつけるため、民間医療機関も含む、診療実績データの分析方法の検討に入りました。この他にも、医師の時間外労働上限規制における兼業・副業の取り扱い、2018年度介護報酬改定の効果検証調・・・

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2020年03月30日(月)

注目の記事 介護介護分野の文書、更新指定時の簡素化などに向け実態調査へ 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第6回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げた(p20参照)。こうした手続きの簡素化や標準化を進めるために同省は、実態調査の・・・

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2020年03月27日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月30日-4月4日

来週注目の審議会スケジュール(3月30日-4月4日)(3/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月30日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月30日(月)16:00-18:00 第6回 社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会3月31日(火)未定 閣議4月2日(木)16:00-18:00 第85回 先進医療会議4月3日(金)未定 閣議・・・

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2020年03月27日(金)

注目の記事 [改定情報] 診療報酬請求書の記載要領の一部改正などで通知 厚労省

2020年度診療報酬改定に関する告示・通知等(3/27)
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われた「救急医療管理加算」では、患者の状態の根拠として診療報酬明細書の摘要欄に記載する指標の内容を明らかにした。 「救急医療管理加算1」の算定対象患者は、意識障害や呼吸不全、広範囲熱傷など9項目(ア~ケ)のいずれ・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第127回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・

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2020年03月16日(月)

注目の記事 介護] 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第176回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303~p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

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2020年03月05日(木)

介護介護職員の処遇改善加算に関わる書式の一本化を通知 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを受け、2020年度から双方の算定に必要な計画書や実績報告書を一本化する(p1参照)。今回示した様式について、原則として都道府県などにおい・・・

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2020年02月03日(月)

介護] 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に 厚労省

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部(局)に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(p1参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。 「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するためには、介護職員処遇改善計画書の提出が必要だが、それぞれの様式が異なる。 社会保障審議会・介護・・・

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2020年01月29日(水)

注目の記事 [改定情報] 0.08%の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設

中央社会保険医療協議会 総会(第448回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では(0.08%引き上げ分)、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・

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