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2008年12月02日(火)
税制改正に向け、要望事項を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
要望書では、税制について、（1）長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること（2）医療法人の課税を大幅に軽減すること（3）電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年10月31日(金)
介護報酬の引き上げはすべて国庫負担の増額でまかなうことを要望 保団連
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- 介護報酬3％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない～社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと～（10／31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、10月30日に2009年の介護報酬改定で、国費を投入した上で3％の引き上げを行うとした首相の追加経済対策の発表及びその後の記者会見で3年後の消費税引き上げを明言したことに対して提示されたもの。
要望の内容は（1）社会保障に対する財源は、先進諸国・・・
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2008年10月24日(金)
平成21年度の保険料率の軽減措置等に伴い介護保険施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.46を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布に関するもの(p1参照)。
公布された介護保険法施行令等を一部改正する政令は（1）第3期における激変緩和措置を踏まえ、第4期において保険料負担段階第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について保険者の判断によ・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年09月03日(水)
介護保険料の軽減措置の継続等に関する改正案、意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間（平成21～23年度）でも、保険者が同水準の軽減措置を講じることができるようにするというもの。具体的には、保険料負担段階第4段階・・・
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2008年09月01日(月)
養護老人ホーム、事故防止と感染対策委員会は一体的な運営可 厚労省通知
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厚生労働省は9月1日付けで、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について通知を出した。今回改正されるのは、（1）養護老人ホーム（2）特別養護老人ホーム（3）軽費老人ホーム―の設備及び運営に関する基準で、事務手続の重複等により、介護従事者の負担軽減等の観点から見直しを行うもの(p1参照)。
通知では、改正前後の対照表が掲載されており、「事故発生の防止のための委員会について・・・
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2008年09月01日(月)
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
通知では、改正前後の対照表が示されている(p4～p21参照)。
今回の改正は、事務手続きの重複等につき・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年07月29日(火)
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・
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2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
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厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月22日(火)
年金は横ばい、医療・介護福祉は増加 経済財政白書
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政府は7月22日に平成20年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。報告書には、「リスクに立ち向かう日本経済」という副題が付けられている。
報告書によると、高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込んでいる。また、国際的にみると、我が国の社会保障給付及び負担の水準はそれほど高くないが、高・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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2008年07月03日(木)
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
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政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(p3参照)。
報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨が・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
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厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)。
そこで、事務連絡では・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業の事務負担を見直しへ 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2～p38参照)。
調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)。
また、厚労省から介護サービス事業・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
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2008年05月20日(火)
社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会
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政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3～p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
意見交換は、（1）医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7～p22参照)（2）必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23～p30参照)―などについて行われている。
資料には、医療保険に・・・
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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