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2010年04月26日(月)
［社会保障］ 医療・介護サービス等を公費で充実させれば、家計消費は増加
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財務省が4月26日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、部会の設置や部会長の指名が行われたほか、今後の運営方針等について議論が行われた。
意見陳述では、中里委員（上智大学経済学部）が「社会保障支出のマクロ経済効果に関する論点整理」を報告した。マクロ政策の視点から「社会保障支出」をとらえる際のポイントとして、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障関連の歳出問題と、・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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2010年04月13日(火)
［医学］ 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ 内閣府
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内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・
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2010年04月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の信頼取り戻すため、番号導入で所得の公平な把握を
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内閣府がこのほど開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
資料には、国際公共政策研究センターの田中理事長による「共通番号制度導入の基本的な考え方」と、野村総合研究所の安田上級研究員による「社会保障からみた『番号』制度への期待」が提示されている。
田中理事長は、共通番号の導入により（1）社会保障の利用者負担上限制度（2）医療・・・・
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2010年04月05日(月)
［医療改革］ 世界一を目指し、医療・介護の規制撤廃等を横断的にすべき
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経済産業省が4月5日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」というテーマについて、発表や討議が行われた。
発表に立った南東北病院グループの渡邉理事長は「日本が世界でナンバーワンになれる分野は医療・介護・健康・子育てなどの社会保障分野であり、そのためには必要なシステム開発や規制の撤廃・緩和に産学官連携で横断的に・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 旧措置入所者の特養ホーム利用負担軽減を延長
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厚生労働省はこのほど、介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行に関する通知を発出した。
介護保険法の施行の日より前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して講じられている利用料や居住費、食費の負担軽減措置は、平成22年3月31日で失効の予定であった。しかし、対象者が依然多数いることから、軽減措置の有効期限を延長するもの。この改正で、対象者の施設利用の継続が困難となるこ・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 旧措置入所者に係る認定証の有効期限を6月30日までに延長
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厚生労働省はこのほど、旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限に関する通知を発出した。これは、介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成22年法律第16号）が、平成22年3月31日に公布、施行されたことをうけて、平成22年度における取扱いの特例を示したもの。
通知では、平成21年度に市町村が交付した旧措置入所者に係る、介護保険特定負担限度額認定証等について、有効期限が平成22年3月31日となって・・・
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2010年03月31日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費算定に係る措置を1年間延長 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。今回の改正は、高額療養費の支給に当たり、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除するもの。また、70歳から74歳までの者に対する一部負担金等の軽減特例措置が平成22年度においても継続されることに伴う、規定の整理が行われる。
通知では、高額療養費の算定基準額および高額介護合算療・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月24日(水)
［介護］ インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2～p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割～9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割～7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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2010年03月19日(金)
［介護］ 275平米未満の施設もスプリンクラー設置対象にすべき 東京都
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東京都福祉保健局は3月19日に、厚生労働省に対し「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望を行った。これは、平成22年3月13日に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえ、関係省庁によるプロジェクトが設置されたことを受けてのもの(p1参照)。
東京都は、プロジェクトの議論において、（1）消防法施行令で規定されていない延べ面積275平方メートル未満・・・
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2010年03月12日(金)
［看護］ 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％
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全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・
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2010年02月10日(水)
［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
調査結・・・
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2010年02月03日(水)
［意見募集］ 介護保険制度に係る書類・事務手続、負担軽減に向け見直しへ
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厚生労働省は2月3日に、介護保険最新情報Vol.130を公表した。今回は、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の事務連絡を掲載している。
これは、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまで制度改正や報酬改定が重なったこともあり、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているとの指摘があることから、その見直しを図るもの。資料では、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者・・・
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2010年01月29日(金)
［施政方針］ 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、（1）医師養成数を増やす（2）診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2010年01月22日(金)
［介護］ 措置制度下での特養入所者、介護保険負担軽減を延長 厚労省
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厚生労働省が1月22日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、子ども手当て支給法案や介護保険法施行法の一部改正案などについて議論を行った。
平成12年4月より介護保険制度がスタートしたが、発足前から措置制度下で特養ホームに入所していた人に対して、利用料等がそれまでの水準を上回らないように経過措置が設けられている。具体的には、利用料・居住費・食費の合計額を軽減するというものだ・・・
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2010年01月14日(木)
［雇用保険］ 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営
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厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、（1）雇用保険法の一部を改正する法律案（2）介護保険法施行法の一部を改正する法律案（3）医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）（4）予防接種法の一部を改正する法・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
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厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
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2010年01月08日(金)
［医療サービス］ 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略（基本方針）に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進（医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム）が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 「介護保険制度の円滑な運営」に2兆1521億円計上 老健局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成22年度予算は、前年度比988億円増の2兆1966億円で、うち97％を「介護保険制度の円滑な運営」のための予算として計上している。主な内容を見てみると、（1）介護給付に対する国の負担等に2兆763億円（2）地域支援事業の着実な実施に738億円（3）低所得者への配慮に19億円―となっている。
また、地域における介護基盤の整備には283億円・・・
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2009年12月08日(火)
［介護］ 過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施 国民新党
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国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの一環として、郵便局等を拠点とした介護サービスの提供を行うことを提案している。
具体的には、（1）過疎地等、他の介護事業者と競合しない地域において、郵便局員や郵便配達人の介護資格取得を奨励し、訪問介護事・・・
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2009年10月30日(金)
［雇用対策］ 介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明
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厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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