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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
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看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
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看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護
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2022年08月26日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
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厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・
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2022年08月10日(水)
［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料は最大で1日340点、165通りの点数設定
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの点数を新設し、看護職員や入院患者の人数に応じて最大で340点を入院料に上乗せする内容<doc4194page5>。新たな報酬は10月から運用を始め、1人当たり3％程度（月平均1万2,000円相当）の賃上げを目指す・・・
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2022年08月03日(水)
［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意
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中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）のほかに賃上げの・・・
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2022年07月27日(水)
［診療報酬］ 10月以降の看護賃上げの診療報酬を中医協に諮問 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20％引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。 看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算・・・
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2022年07月27日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げ、入院料100種類「モデル（1）－2」で一致 中医協
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10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル（1）－2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。 診・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月10日(金)
［診療報酬］ 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
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看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年04月07日(木)
［介護］ 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤・・・
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2022年04月04日(月)
［看護］ 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
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日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・
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2022年03月15日(火)
［医療改革］ 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会
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看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・
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2022年03月07日(月)
［介護］ 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表 福祉医療機構
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- 2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果（3／7）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2022年02月22日(火)
［介護］ 介護職員の補助金による賃上げＱ＆Ａ、第2弾を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・
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2022年02月07日(月)
［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会
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厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され・・・
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2022年01月31日(月)
［介護］ 介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・
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2021年12月24日(金)
［介護］ 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・
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2021年12月21日(火)
［介護］ 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
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政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行わ・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまず月額4,000円（・・・
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2021年12月08日(水)
［介護］ 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省
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厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・
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2021年12月03日(金)
［看護］ 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見
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政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。 検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・
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