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2022年12月23日(金)
[介護] 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月09日(金)
[医療改革] 看護処遇改善、級別標準職務表の改正踏まえ検討を 厚労省通知
- 厚生労働省は9日、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に関する通知を出した。看護師に係る国家公務員俸給表である「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表の見直し内容を踏まえて検討するよう、医療機関に促している<doc6638page1>。 看護師の処遇改善を巡っては、11月18日に「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布された<doc6638page1>。これにより、管理的な立場にある看護・・・
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2022年12月05日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案
- 介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・
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2022年11月18日(金)
[看護] 級別標準職務表の改正、画期的で高く評価 日看協が見解
- 国家公務員の「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待するとしている<doc6201page1>。 見直しの内容は、▽副看護師長を新たに3級とし、従来は3級だった看護師長の基本的な位置付け・・・
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2022年11月14日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
- 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年10月26日(水)
[診療報酬] 医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ 中医協・小委員会
- 厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。 処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・
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2022年10月20日(木)
“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨 賃金改善は評価料の算定開始月から実施『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 10月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年10月17日(月)
[介護] 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
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2022年10月05日(水)
[医療提供体制] 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
- 厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。 分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月05日(月)
[診療報酬] 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料(その1)によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年09月05日(月)
[診療報酬] 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要-看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
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2022年08月26日(金)
[介護] 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
- 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・
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2022年08月10日(水)
[診療報酬] 看護職員処遇改善評価料は最大で1日340点、165通りの点数設定
- 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの点数を新設し、看護職員や入院患者の人数に応じて最大で340点を入院料に上乗せする内容<doc4194page5>。新たな報酬は10月から運用を始め、1人当たり3%程度(月平均1万2,000円相当)の賃上げを目指す・・・
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2022年08月03日(水)
[診療報酬] 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意
- 中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)のほかに賃上げの・・・
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2022年07月27日(水)
[診療報酬] 10月以降の看護賃上げの診療報酬を中医協に諮問 後藤厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20%引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。 看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算・・・
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2022年07月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げ、入院料100種類「モデル(1)-2」で一致 中医協
- 10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル(1)-2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。 診・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月10日(金)
[診療報酬] 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年04月07日(木)
[介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・
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2022年04月04日(月)
[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
- 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・
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2022年03月15日(火)
[医療改革] 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会
- 看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・
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2022年03月07日(月)
[介護] 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表 福祉医療機構
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- 2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2022年02月22日(火)
[介護] 介護職員の補助金による賃上げQ&A、第2弾を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・
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2022年02月07日(月)
[介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会
- 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・
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