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2019年06月17日(月) ［Ｑ＆Ａ］【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について（6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 2019年度改定 介護保険

Ｑ．【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？　通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要　厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。　通知によると・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。　【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】のいず・・・

2019年04月10日(水) ［介護］常勤介護職員の給与、前年比1万850円増　18年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第170回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。　18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

2019年03月06日(水) ［改定情報］【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第169回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

2018年12月19日(水) ［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第167回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

2018年12月12日(水) ［改定情報］介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第166回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・

2018年11月28日(水) ［経営］医療・福祉業の2018年初任給、大卒以上で前年を下回る　賃金調査

平成30年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省が11月28日に公表した「平成30年（2018年）賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、医療・福祉業における2018年の大卒以上・新卒者の初任給は前年に比べて減少したことがわかった。高専・短大卒を除く、すべての学歴で産業全体の初任給水準を下回った。　調査は全国の労働者の賃金の実態を明らかにするために毎年実施している。今回は1万5,155事業所を対象に、新卒者の2018年初任給（6月分）を集計した・・・

2018年11月22日(木) ［介護］加算率の設定と事業所内配分で3案を提示　処遇改善で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第165回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

2018年10月31日(水) ［介護］介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第163回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。　今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・

2018年08月22日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の39.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p1参照)(p6参照)。　・・・

2018年08月07日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与・・・

2018年07月06日(金) ［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少　協会けんぽ

協会けんぽの平成29年度決算見込み（医療分）について（7／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。　2017年度の収入総額は対・・・

2018年04月25日(水) ［診療報酬］地域加算の経過措置、2019年度末まで延長　中医協総会3

中央社会保険医療協議会総会（第392回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、診療報酬における「地域加算」の経過措置期間を2019年度末まで延期することを了承した(p21～p22参照)。　「地域加算」は、医業経費の地域差を軽減する目的で導入されたもので、地域区分の級地に応じて、▽1級地18点▽2級地15点▽3級地14点▽4級地11点▽5級地9点▽6級地5点▽7級地3点－の7段階に設定されている（いずれも1日当たり点数）。対象は、人事院規則に合わせ、国の官署がある地域に・・・

2018年04月04日(水) ［介護］介護職員の給与、前年比で1万円超増加　2017年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第159回　4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

2018年02月23日(金) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％増の50.96万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円（前年同月比0.6％増）、産業全体では55万1,896円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円（1.6％増）、特別・・・

2018年02月16日(金) ［高齢者］生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す　高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱（2／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 保健・健康

　政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。　大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・

2018年02月07日(水) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3％減の50.50万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3％減の50万5,042円。産業全体では0.7％増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。　調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円（前年同月比1.6％増）、特別給与（賞与、一時金など・・・

2018年01月23日(火) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比4.1％増の26.98万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,864円（前年同月比4.1％増）、産業全体では27万7,885円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,669円（1.5％増）、特別・・・

2018年01月09日(火) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.4％増の26.54万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万5,463円（前年同月比2.4％増）、産業全体では27万8,173円（0.9％増）だった(p1参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,145円（0.4％増）、特別・・・

2017年12月22日(金) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の25.64万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月22日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,450円（前年同月比1.9％増）、産業全体では26万7,433円（0.2％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,315円（1.3％増）・・・

2017年12月20日(水) ［経営］小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円　厚労省

毎月勤労統計調査特別調査（平成29年7月末）の結果（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査（2017年7月末）の結果」(p1～p12参照)を公表した。小規模事業所（常用労働者4人以下）の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。　月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円（前年比0.4％減、常用・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］社会保障費の自然増1,300億円削減を報告　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。　具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・

2017年12月08日(金) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の25.64万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果速報」(p1参照)(p2～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,472円（前年同月比1.9％増）、産業全体では26万8,392円（0.6％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,302円（1.・・・

2017年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」　厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

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