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2020年09月30日(水)
［介護］ 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
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2020年09月17日(木)
［労働衛生］ 過労死等防止啓発月間、長時間労働の是正で監督指導も 厚労省
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厚生労働省は17日、11月の「過労死等防止啓発月間」の期間中に、シンポジウムを開催したり、過重労働解消のキャンペーンを実施したりすると発表した。過労死などにつながる過重労働などへの対応については、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消に向けた重点的な監督指導を実施する。 「過労死等」には、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡に加え、業務における強い心理的負荷による精神障害を・・・
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2020年07月06日(月)
［感染症］ コロナ汚染疑いの避難所、都道府県が消毒実施も 厚労省事務連絡
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厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解・・・
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2020年07月03日(金)
［医療費］ 協会けんぽ、5,399億円の黒字 2019年度決算見込み
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。 協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1％増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4％増加したことや、被保険者の賃金が0.7％・・・
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2019年12月16日(月)
［介護］ デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査
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- 老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1％引き下・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年08月09日(金)
［介護］ 介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上 介護労働実態調査
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- 平成30年度「介護労働実態調査」の結果（8／9）《介護労働安定センター》
- 発信元：介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険
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2019年07月23日(火)
［改定情報］ 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でＱ＆Ａ第2弾
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厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算（I）】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・
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2019年06月17日(月)
［Ｑ＆Ａ］ 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について
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- 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について（6／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 2019年度改定 介護保険
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2019年04月12日(金)
［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省
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- 介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2019年度改定
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2019年04月12日(金)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2019年度改定
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2019年04月10日(水)
［介護］ 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
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厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年11月28日(水)
［経営］ 医療・福祉業の2018年初任給、大卒以上で前年を下回る 賃金調査
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厚生労働省が11月28日に公表した「平成30年（2018年）賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、医療・福祉業における2018年の大卒以上・新卒者の初任給は前年に比べて減少したことがわかった。高専・短大卒を除く、すべての学歴で産業全体の初任給水準を下回った。 調査は全国の労働者の賃金の実態を明らかにするために毎年実施している。今回は1万5,155事業所を対象に、新卒者の2018年初任給（6月分）を集計した・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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