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2018年04月04日(水) ［介護］介護職員の給与、前年比で1万円超増加　2017年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第159回　4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

2018年02月23日(金) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％増の50.96万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円（前年同月比0.6％増）、産業全体では55万1,896円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円（1.6％増）、特別・・・

2018年02月16日(金) ［高齢者］生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す　高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱（2／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 保健・健康

　政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。　大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・

2018年02月07日(水) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3％減の50.50万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3％減の50万5,042円。産業全体では0.7％増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。　調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円（前年同月比1.6％増）、特別給与（賞与、一時金など・・・

2018年01月23日(火) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比4.1％増の26.98万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,864円（前年同月比4.1％増）、産業全体では27万7,885円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,669円（1.5％増）、特別・・・

2018年01月09日(火) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.4％増の26.54万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万5,463円（前年同月比2.4％増）、産業全体では27万8,173円（0.9％増）だった(p1参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,145円（0.4％増）、特別・・・

2017年12月22日(金) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の25.64万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月22日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,450円（前年同月比1.9％増）、産業全体では26万7,433円（0.2％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,315円（1.3％増）・・・

2017年12月20日(水) ［経営］小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円　厚労省

毎月勤労統計調査特別調査（平成29年7月末）の結果（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査（2017年7月末）の結果」(p1～p12参照)を公表した。小規模事業所（常用労働者4人以下）の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。　月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円（前年比0.4％減、常用・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］社会保障費の自然増1,300億円削減を報告　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。　具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・

2017年12月08日(金) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の25.64万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果速報」(p1参照)(p2～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,472円（前年同月比1.9％増）、産業全体では26万8,392円（0.6％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,302円（1.・・・

2017年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」　厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

2017年12月01日(金) ［医療改革］診療報酬本体のマイナス改定求める意見も　諮問会議

経済財政諮問会議（平成29年第16回 12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。　麻生財・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求　財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会平成30年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・

2017年11月22日(水) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.55万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,530円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万7,248円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,082円（1.5％増）、特別・・・

2017年11月07日(火) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.31万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年9月分結果速報（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果速報」(p1～p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万3,100円（前年同月比0.5％増）、産業全体では26万7,427円（0.9％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万811円（0.6％増）、特別給与・・・

2017年11月02日(木) ［介護保険］介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」　厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。　加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・

2017年10月27日(金) ［診療報酬］入院基本料引き上げなどで11月に要望書　2018年度改定で日病協

日本病院団体協議会定例会見《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療・・・

2017年10月27日(金) ［診療報酬］経営実態、賃金・物価動向見て議論したい　改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2％台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

2017年10月20日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6％増の26.16万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万3,886円（0.7％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,825円（1.3％増）、特別・・・

2017年10月06日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.14万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月6日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,428円（前年同月比1.5％増）、産業全体では27万4,490円（0.9％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万966円（1.0％増）、特別給与・・・

2017年09月26日(火) ［介護保険］他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲　厚労相

加藤大臣会見概要（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら・・・

2017年09月22日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4％増の33.32万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万823円（0.6％減）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,219円（1.6％増）、特別給与・・・

2017年09月06日(水) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万1,808円（0.3％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,111円（1.1％増）、特別給・・・

2017年08月23日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比3.2%増の40.10万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で40万1,096円（前年同月比3.2％増）、産業全体では43万3,043円（0.4％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,516円（1.7%増）、特別給・・・

2017年08月04日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の38.61万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,109円（前年同月比0.7％減）、産業全体では42万9,686円（0.4％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,917円（1.1％増）、特別給・・・

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