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2011年09月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少

統計からみた我が国の高齢者(9/16)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 調査企画課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」(9月19日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
 平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3%で、前年の2956万人・23.1%と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会 医療保険部会(第45回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

 高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)
 (1)・・・

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2011年09月12日(月)

注目の記事 [大学病院] 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき  日医総研

特定機能病院としての大学病院の現状について(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
 大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
 まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・

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2011年09月08日(木)

[健保組合] 22年度は8割の組合が赤字、24年度改定で更に財政逼迫  健保連

平成22年度健保組合決算見込の概要(9/8)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は9月8日に、「平成22年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成23年3月末に存在した1458組合の、平成22年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
 経常収支については、22年度は、経常収入6兆2854億円、経常支出6兆7008億円で、4154億円の大幅赤字となっている。これは、21年度に次ぐ過去2番目の赤字決算であり、引き続き健保組合の財政が逼迫していることが明らかになった。赤・・・

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2011年07月25日(月)

注目の記事 [医療保険] ジェネリック軽減額通知で16.8億円の医療費軽減  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第30回 7/25)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が7月25日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度決算について議論したほか、各種の報告を受けた。
 まず、平成22年度の決算について見てみると、健康保険分は収入8兆3809億円に対し、支出8兆6219億円で、差し引き2410億円の赤字となっている。ただし、借入金償還金等を除くと1423億円の黒字となる(p3参照)。資料には科目ごとの詳細を示した決算報告書・・・

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2011年07月11日(月)

[医療保険] 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少  協会けんぽ

平成22年度協会けんぽの決算見込みについて(7/11)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。
 国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入(見込み、以下同)は7兆8172億円、支出は7兆5632億円で、差し引き2540億円(収支差)の黒字となっている。平成22年12月時点では収支差を2063億円と見込んでいたが、500億円程度改善している。これを赤字償還に充てることで、累積赤字は639億円に減少している(p2参照)。一方、介護分・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [DPC] 高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第3回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

 DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し(実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る)が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

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2011年06月13日(月)

[病院] 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第3回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
 労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に(1)労災疾病に係る調査研究(2)被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践(3)メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践(4)労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

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2011年05月24日(火)

[国保] へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応

東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて(5/24付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月24日に、東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて事務連絡を行った。
 国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、(1)震災による新たな人件費増加も交付対象とする(2)震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・

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2011年04月21日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題  OECD

OECD対日審査報告書2011年版(4/21)《OECD》
発信元:OECD(経済協力開発機構)   カテゴリ: 調査・統計
 OECD(経済協力開発機構)はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

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2011年04月21日(木)

注目の記事 [健保組合] 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/21)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
 健保組合全体(予算データ報告があった1315組合)の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算(6621億円の赤字)に次ぐもの」と健保連は強調している(p1~p2参照)
 赤字組合は1292組合あり、全体の89.3%にのぼっている・・・

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2011年04月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて(その3)(4/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡(その3)を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
 たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

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2011年04月19日(火)

注目の記事 [社会保障] 元経済財政担当相の大田氏、社会保障改革像の明確化を要望

集中検討会議への準備作業会合(4/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が4月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回も有識者から意見聴取を行った。
 意見陳述に立ったのは、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元駐スウェーデン大使の藤井威氏の2氏。
 大田氏は、「社会保障の将来像が明確にならなければ増税幅を判断できない」とし、現政権の描く社会保障改革の具体像を明確にする必要性を強調した。また、社会保障の中でも医療制度・・・

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2011年04月05日(火)

[規制改革] 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし

株式会社等による医療機関経営の現状(4/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
 今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ(案)」など、営利企業による医療機関経営への・・・

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2011年02月04日(金)

[社会保障] 平成23年度の国民負担率は38.8%と推計  財務省

平成23年度の国民負担率(2/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 調査・統計
 財務省は2月4日に、国民負担率(対国民所得比)の推移を公表した。
 資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8%となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8%になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、(1)22年度予算(補正後)との比較であること(2)景気の持ち直し等により税収が増加・・・

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2011年02月04日(金)

注目の記事 [国保] 平成21年度保険料収納率88%、景気悪化の影響で過去最低を更新

平成21年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について(速報)(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。
 速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)が12兆8975億円、支出合計(支出総額)が12兆8070億円であり、それらの収支差引合計額は905億円となっている(p3参照)。単年度収支差引額は61億円の黒字だが、平成20年度・・・

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2011年01月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第185回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
 また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

・・・

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2010年12月17日(金)

注目の記事 [医業経営] 医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要 全日病

平成22年度病院経営調査報告(12/17)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 調査・統計
 全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8%であった(p1参照)
 平成22年度の総収支率(総数)は106.5%(平成21年104.2%)で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7%(同104.3%)で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・

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2010年11月22日(月)

[医療保険] 国庫補助率20%の実現で、保険料率は低下  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第24回 11/22)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が11月22日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率や事業計画等について議論が行われた。
 資料では、平成23年度の保険料率等について試算が示されている。
 まず、「前期高齢者患者負担引上げ凍結等による保険給付費の政策増がなく、国庫補助率を16.4%」と仮定した場合には、準備金残高赤字(1116億円)を全額返済するには、保険料率を現在より0.22ポイン・・・

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2010年11月22日(月)

[公立病院] 各公立病院における21年度の取組事例、調査・研究に着手

公立病院経営改善事例等実務研究会(第1回 11/22)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が11月22日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会の初会合で配付された資料。平成21年度末現在、ほぼ全ての公立病院において「公立病院改革プラン」が策定され、各公立病院は経営改革に向けて総合的に取り組んでいる。この研究会では、平成22年度の総務省事業として、平成21年度における各公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行う。
 主な調査・研究内容は、(1)公立病院の経営改善等に係る取組事例(2)医・・・

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2010年11月05日(金)

注目の記事 [医療保険] 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第23回 11/5)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
 保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20%への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率(9.34%)を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13~p16参照)。また、22年度末の準備金・・・

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2010年11月02日(火)

[医療保険] 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望  健保連

健保組合の課題と要望について(11/2)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
 健保組合の現在の財政状況は、平成21年度(決算見込み)は5200億円の赤字。22年度(予算早期集計)は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1~p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・

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2010年10月13日(水)

注目の記事 [医療保険] 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告

社会保障審議会 医療保険部会(第40回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
 医療保険財政については、平成19年度から22年度における(1)国民健康保険(2)協会けんぽ(3)組合健保(4)後期高齢者医療―の状況を整理している(p5~p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ(医療分)や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・

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2010年09月10日(金)

注目の記事 [健保組合] 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算  健保連

平成21年度 健保組合決算見込の概要(9/10)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
 平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4%。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6%。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [医療保険] 21年度の単年度収支は4830億円の赤字  協会けんぽ

平成21年度 全国健康保険協会決算(案)について(7/14)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算(案)について公表した。
 健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字(医療分4619億円、介護分211億円)、準備金残高は3491億円の赤字(医療分3288億円、介護分203億円)であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・

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