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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年10月19日(月)
［協会けんぽ］ 補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5％
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全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。
直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ（医療分）は、平成21年度には7兆300億円の収入に対して7兆5000億円の支出で4600億円の赤字、平成22年度には7兆8600億円の収入に対して7兆5500億円の支出で3100億円の黒字となる(p3参照)。
また、粗い試算に基・・・
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2009年10月19日(月)
［健保組合］ 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める
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健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・
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2009年10月16日(金)
［後発品］ 医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる
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大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を30％以上へ引上げる目標を閣議決定したことを踏まえ、多大な財政赤字を抱える門真市でも「門真市国民健康保険事業収支改善計画」内において、医療費の歳出抑制事業として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及・・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年09月11日(金)
［健保組合］ 平成20年度、組合全体で3060億円の大幅赤字
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健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成21年3月末に存在した1497組合の20年度決算見込状況をまとめたもの。比較対象となる19年度の数値は20年3月末に存在した1518組合の確定データ。
適用状況については、被保険者数は27万2000人増加し、被扶養者数は55万人減少した、としている。また、標準報酬月額はほぼ横ばいで、平均標準賞与額は2.1％の減少だったことを明ら・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
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厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
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健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
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2009年04月10日(金)
健保組合の平成21年度経常収支は6152億円の大幅赤字 健保連早期集計結果
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健康保険組合連合会は4月10日に「平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。これは、平成21年度の組合財政状況等を早期に把握するため、現段階において報告があった1304組合の数値を基に、全組合ベースの平成21年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。全組合数は平成21年度4月1日現在、1485組合。
概要によると、平成21年度の経常収支状況は、予算データの報告があった組合の数値を全組合相当に引き・・・
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2009年03月03日(火)
民間病院の4分の1、民間診療所の3分の1が赤字 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「赤字民間医療機関のマネジメント上の課題～2007年度の決算データから～」を公表した。この調査は、赤字民間医療機関の経営的な課題を抽出することを目的として、直近（2007年度）のマクロの決算データ（TKC調査、2008）の分析を行ったもの(p2参照)。
調査結果から、直近の決算において、わが国の法人立民間病院の約4分の1、法人立民間診療所の約3分の1が赤字で・・・
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2009年02月24日(火)
自治体病院の9割超が赤字 全国公私病院連盟調査
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全国公私病院連盟と日本病院会が2月24日に公表した、平成20年6月調査分の病院運営実態分析調査の概要。
調査結果の概要によると、平均在院日数は全病院では20.62日（前年6月19.60日）で、開設者別では自治体病院が19.25日、その他公的病院が18.46日、私的病院が28.95日となっている。また、病床利用率は全病院では73.81％（同75.89％）で、開設者別では自治体病院が70.56％、その他公的病院が75.19％、私的病院が80.90％だった・・・
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2009年02月06日(金)
国立高度専門医療センター、独法化後も財源の一部を交付 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月6日に、衆議院議員から提出された国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、厚労省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センターに係る借入金の要因である、との見解を示している(p1参照)。また、独立行政法人移行後も、セ・・・
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2009年01月16日(金)
国保保険料の収納率は全国平均90％超、3年連続で上昇 厚労省
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厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出合計は13兆726億円で、収支差引額は439億円であった。ただし、収入支出から基金繰入金、繰越金、基金積立金などを除いた精算後単年度収支差引額は1231億円の赤字となっている(p1参照)。
一方、保険料（税）の収納状況・・・
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2008年12月17日(水)
平成18年度版病院経営管理指標を作成し報告 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は12月17日に医療施設経営安定化推進事業として明治安田生活福祉研究所に委託した、「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査」の報告書を公表した。
この調査では、（1）平成18年度版病院経営管理指標を作成し、財務面からの実態を把握する（2）中小病院の事例研究を行い、中小病院の経営の方向性、特に連携に焦点を当てて検討する―ことを通して、医療施設経営安定化と地域の効率的な医療連携体制・・・
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2008年11月17日(月)
前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議 健保連総決起大会
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健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2008年10月27日(月)
平成19年度決算、国立大学病院の62％が赤字 国立大学附属病院長会議
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- 国立大学病院の現状と使命遂行に向けた今後の取り組みについて（10／27）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
この会議は、毎年度6月に定例会議を開催しているが、国立大学病院の取り組みについて現状把握と今後取り組むべきことを検討し、社会に説明していく必要があることから、同日に臨時会議を開催したと報告している(p1参照)。
資料には、国立大学病院の現状や第2期中期目標・計画期間中の運営費・・・
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年09月11日(木)
国立大学の附属病院、16病院が実質赤字状態に 文科省
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文部科学省は9月11日に国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表の概要を公表した。国立大学法人等の財務状況の傾向・特色等では、16附属病院が実質赤字状態にあることが明らかになった(p4参照)。
附属病院においては、平均在院日数の短縮、化学療法の充実等による外来患者の増加等による大幅な増収及び医薬品や診療材料等の在庫管理を徹底するなどの診療経費の節減等経営努力により、附属病院全体としては、業務損益ベー・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の赤字組合は4割強、厳しい状況を懸念 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
項目は（1）適用状況等（2）保険料、保険給付費、拠出金等の状況（3）経常収支の状況（4）準備金等の状況（5）今後の見通し等―となっている(p1～p4参照)。
このうち、経常収支の状況については、平成19年度は健保組合全体で・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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