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2020年10月30日(金) ［介護］居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。　居・・・

2020年10月09日(金) ［介護］厚労省が小多機の基本報酬見直し案　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第187回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 高齢者

　次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・

2020年09月30日(水) ［医療提供体制］公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算　総務省

令和元年度地方公営企業決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。　総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増・・・

2020年09月04日(金) ［介護］地域包括ケアの推進で第2ラウンドの議論開始　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第184回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。　厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた・・・

2020年08月27日(木) ［介護］介護老人福祉施設の方向性で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第183回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。　厚・・・

2020年08月19日(水) ［介護］居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第182回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。　高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］ 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望　日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］夏季賞与減額の病院が27％、6月も大幅赤字　日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

2020年08月03日(月) ［介護］軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第181回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・

2020年07月22日(水) ［医療費］都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」　厚労省が公表

平成30年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。　厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・

2020年07月09日(木) ［介護］特養のサービス活動収支DIなど、最低水準に　福祉医療機構調査

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感・・・

2020年07月09日(木) ［医療提供体制］福祉医療機構が病院経営動向調査と特別調査の結果を公表

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 調査・統計

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営へ・・・

2020年07月08日(水) ［介護］看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第179回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。　通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・

2020年05月20日(水) ［医薬品］赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望　日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書（5／20）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

2020年04月03日(金) ［経営］病院の医業収益、先行き減少の見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要（4／3）《福祉医療機構》ほか: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によるDI（Diffusion Index）は8となった。しかし、先行きの予想は、医業収益が大幅に減少、一方で費用は増加し、赤字を見込む病院が大幅に増えている(p4参照)。　福祉医療機構は、直近の病院経営の状況を把握するため、毎年、3月、6月、9月、12月・・・

2020年02月20日(木) ［経営］病院の医業損益差額、2年連続で赤字が拡大　19年公私病連調査

令和元年（2019年）病院運営実態分析調査（2／20）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国公私病院連盟はこのほど、「令和元年病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると回答病院の2019年6月の100床当たり医業損益差額は1,370.0万円の赤字となり、2年連続で赤字幅が拡大したことがわかった。医業外の収益・費用を含む、総損益差額が赤字の病院は回答病院全体の7割に及ぶ(p11～p12参照)。　調査は、診療報酬体系改善のための基礎資料を得る目的で、毎年6月を対象に実施しているもの。19年は調査協・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに　政府試算

経済財政諮問会議（令和2年第1回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。　PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・

2019年12月27日(金) ［介護］介護サービス全体で3.1％の黒字　厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第174回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。　どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

2019年12月26日(木) MC plus Monthly 2019年12月号

MC plus Monthly 2019年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

特集は、11月中の中医協議論を総ざらい。「データ提出加算」の対象拡大や、外来時の重複投薬を防止するためのスキーム案などについて、図表を交えて詳しく解説します。医療経済実態調査の結果や薬価制度改革の論点整理案などにもフォーカス。年明けの中医協再開に向けた、これまでの議論の振り返りにもご活用いただける1冊です。■12月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞一般病院は損益改善も、依然赤字医療経済実態調査＜20・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。　本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・

2019年12月05日(木) ［診療報酬］諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」

経済財政諮問会議（令和元年第13回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。　この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。　加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・

2019年12月04日(水) ［診療報酬］「新生児特定集中治療室管理料1」で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第438回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。　厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・

2019年11月27日(水) ［診療報酬］医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調

中央社会保険医療協議会総会（第436回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。　次期診療報酬改定・・・

2019年11月27日(水) ［改定情報］各側が医療経済実態調査への意見を表明　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第436回 11／27）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・

2019年11月13日(水) ［診療報酬］一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第50回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9％で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・

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