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2023年01月19日(木)
［医療提供体制］ 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省
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国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。 都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8>。・・・
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2023年01月18日(水)
［医療提供体制］ 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁
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医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数（619万3,581件）のうち転院搬送が8.4％を占めている<doc7283page3>・・・
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2023年01月16日(月)
［医薬品］ 医薬品7品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン<doc7330page2>▽フェドラチニブ塩酸塩水和物<doc7330page3>▽ベルモスジルメシル酸塩<doc7330page4>▽アミファンプリジンリン酸塩<doc7330page5>▽イソトレチノイン<doc7330page6>▽アルホリチキソリン硫酸塩<doc7330page7>▽センダキマブ（遺伝子組換え）<doc7330page8>・・・
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2023年01月16日(月)
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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2023年01月13日(金)
［インフル］ 全国報告数2万3,139人で前週から2倍を超える増加 23年第1週
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厚生労働省は13日、2023年第1週（1月2日－1月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万3,139人で前週から1万3,371人増となり2倍を超える増加となった<doc7201page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7201page2><doc7201page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.73▽報告患者数（全国）：2万3,139人▽都道府・・・
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2023年01月13日(金)
［医療提供体制］ 病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき 会計検査院
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会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・
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2023年01月13日(金)
［医療提供体制］ 病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある 会計検査院
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会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。 調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
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厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会
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厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・
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2023年01月06日(金)
［インフル］ 全国報告数9,768人、前週から3,665人増 インフルエンザ第52週
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厚生労働省は6日、2022年第52週（12月26日－1月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,768人で前週から3,665人増、前年同期と比べ9,723人の増加となった<doc7141page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7141page2><doc7141page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.05▽報告患者数（全国）：9,768人▽都道・・・
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2023年01月05日(木)
［診療報酬］ データ提出加算、59病院が2月に算定できず 厚労省が通知
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厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した<doc7097page2>。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため<doc7097page1>。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出の締め切り月の翌々月の算定ができなくなる。2022年12月12日が提出の期限だった・・・
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2023年01月04日(水)
［インフル］ 全国報告数6,103人、前週から3,511人増 インフルエンザ第51週
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厚生労働省は4日、2022年第51週（12月19日－12月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,103人で前週から3,511人増、前年同期と比べ6,054人の増加となった<doc7098page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7098page2><doc7098page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.24▽報告患者数（全国）：6,103人▽都・・・
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2022年12月28日(水)
［医療改革］ 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省
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厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・
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2022年12月27日(火)
［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
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厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・
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2022年12月27日(火)
［医療提供体制］ 病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月27日(火)
［介護］ 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省
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- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月27日(火)
［医療改革］ コロナの病床確保料、調査・検証が必要 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・
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2022年12月26日(月)
［感染症］ 都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ 厚労省が通知
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厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。 ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年 癩病患者並血統家系調 永年保存 大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多・・・
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2022年12月26日(月)
［医療提供体制］ 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（12／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月26日(月)
［健康］ 健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加 厚労省案
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厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。 「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・
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2022年12月26日(月)
医療法人の経営情報、提出を原則義務化 小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ 解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を
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- 年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
［インフル］ 全国報告数2,592人、前週から1,354人増 インフルエンザ第50週
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厚生労働省は23日、2022年第50週（12月12日－12月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,592人で前週から1,354人増、前年同期と比べ2,555人の増加となった<doc7024page2>。22年第51週（12月19日－12月25日）分については、23年1月4日公表予定。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7024page2>・・・
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