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2017年10月16日(月)
［感染症］ 10月25、26日に感染症対応訓練を東京港で実施 厚労省
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- 東京港で感染症対応訓練を実施します～検疫時における非検疫感染症の集団発生に備える、東京2020に向けて～（10／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 東京検疫所 総務課 東京港 保健衛生管理運営協議会 事務局 カテゴリ： 保健・健康
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2017年10月05日(木)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる 入院医療分科会
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厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・
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2017年09月27日(水)
［診療報酬］ 入院分科会の中間まとめ、看護必要度見直しに慎重論も 中医協
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中央社会保険医療協議会は9月27日に開催された、診療報酬基本問題小委員会と総会で、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめについて報告を受けた。中間とりまとめには、「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することが盛り込まれたが、日本看護協会の専門委員は、現場の混乱を避ける観点から2018年度改定での大幅な見直しは行わないよう、改めて要請した。 分科会の中間とりまとめは、重症度、医療・看・・・
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2017年09月21日(木)
［救急医療］ 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁
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総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く8,340人（構成割合48.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が6,737人（38.9％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,101人（12.1％）、乳幼児・・・
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協
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日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会
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「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会
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厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117～p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、（1）急性期入院医療に・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・
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2017年09月04日(月)
［診療報酬］ 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望
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- 「重症度、医療・看護必要度」に関する要望（9／4）《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
- 発信元：日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年08月28日(月)
［診療報酬］ 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・
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2017年08月24日(木)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会
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【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・
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2017年08月23日(水)
［医薬品］ 新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算（I）、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35％の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。 このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・
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2017年08月21日(月)
［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増 消防庁
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総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。 2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・
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2017年08月18日(金)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（1） （8／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年08月14日(月)
［感染症対策］O157などの集団感染防止を注意喚起 東京都
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東京都は8月14日、「社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染」への注意喚起を行った。 東久留米市内の特別養護老人ホームで、複数の入所者が腸管出血性大腸菌O157に感染したことを受けたもの。高齢者や乳幼児では重症化しやすいため、施設等で集団感染などが発生しないよう、手洗いの徹底や衛生管理に万全を期すよう呼び掛けている。 腸管出血性大腸菌には、O157やO26などの型があり、都内では年間300～400人・・・
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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価（アプレイザル）の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・
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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年07月26日(水)
［診療報酬］ 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状（BPSD）」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・
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2017年07月24日(月)
［救急医療］ 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁
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総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人（前年同月3,558人）で、前年比77人減となった(p1～p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,707人（構成割合49.0％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1,138人（32.7％）、少年（7歳以上18歳未満）が582人（16.7％）・・・
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2017年07月24日(月)
［感染症］ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染予防を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は7月24日、体調不良のネコに咬まれた人が、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）を発症し死亡した事例を受け、体調不良の動物等を取り扱う際は、手袋・防護衣などによる感染予防策を実施するよう、都道府県や日本獣医師会などへ通知した。また、今回の事例を踏まえ、「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するQ&A」を改正し、獣医療従事者等の専門家に向けた感染予防策についての記載を追加した。 飼育されている・・・
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2017年07月19日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の選択制導入、2018年度導入は見送りへ DPC分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は7月19日、DPC制度（医療費包括支払制度）見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施されてきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については・・・
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2017年07月19日(水)
［医療提供体制］ 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG
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厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟（病床）については、実際にどのよう・・・
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2017年07月18日(火)
［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
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総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・
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