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2022年05月25日(水)
［医療改革］ 調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。 建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不・・・
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2022年03月08日(火)
［医療改革］ 薬機法改正案、5月ごろの成立を 緊急時に迅速承認・電子処方箋
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厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。 緊急時の薬事承認制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認・・・
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2022年02月14日(月)
［医療提供体制］ 薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始 厚労省
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厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。 作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメー・・・
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2022年01月31日(月)
［医療改革］ 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省
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厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・
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2022年01月27日(木)
［医療改革］ 電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし
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厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・
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2021年09月01日(水)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回 7／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年08月31日(火)
［予算］ 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局
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厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。 薬局による訪・・・
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2021年07月14日(水)
［診療報酬］ 調剤基本料、支払側「薬局機能に応じて設定を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。 調・・・
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2021年01月13日(水)
［医療改革］ 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算
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厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・
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2020年10月08日(木)
［医薬品］ 保険調剤の確認事項公表、2枚処方箋など不適切事例を指摘 厚労省
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厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を・・・
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2020年09月04日(金)
［医療提供体制］ 薬局への20年度の指導・監査の留意事項を提示 厚労省
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厚生労働省は、薬局に対する2020年度の指導・監査の留意事項を示した。18年度の特定共同指導・共同指導での主な指摘事項の第1に「処方内容の確認（疑義照会）を適切に行っていない」ことを指摘(p122参照)。留意事項では「不適切な処方の具体例」として、▽不備な処方箋（用法用量の記載がないなど）▽適応外使用が疑われる処方▽重複投与が疑われる処方－などを詳細に示し、注意を促している(p14参照)。 特定共同指導・・・
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2020年06月22日(月)
［医療改革］ 電子処方箋の運用開始、22年夏ごろに前倒し 加藤厚労相が表明
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加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。 諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 20年度改定で疑義解釈、調剤報酬は21項目 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料（9点）の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」（42点）を算定できる、などとした(p81参照)。 調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・
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2020年01月10日(金)
［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ 中医協・総会
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・
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2019年12月26日(木)
MC plus Monthly 2019年12月号
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- MC plus Monthly 2019年12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
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重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
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11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
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2019年09月19日(木)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始 医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月19日開かれ、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論に入った。厚生労働省はこの日、改定にあたっての基本認識や基本的視点の例を部会に提出。「全世代型社会保障」の実現や、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革などを柱に検討を進めていく考えを示した。部会は今後、社保審・医療保険部会とともに議論を重ねて12月ごろに基本方針をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定・・・
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2019年09月18日(水)
［診療報酬］ 重複投薬の解消に向けた連携など評価を 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関などが患者の服用薬剤の把握などで他と連携して取り組んだ場合などを診療報酬で評価することを提案した(p62参照)。患者への重複投薬を解消するのが狙いだが、支払側の委員はこの評価に慎重な姿勢を示した。 厚労省はこの日の総会で、患者が同様の効能・効果を持つ薬剤を複数の医療機関から処方される重複投薬に関する現状と課題などを整理した。それによると・・・
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2019年09月18日(水)
［改定情報］ 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー（有害事象を伴う多剤投与）対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。 医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・
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2019年06月12日(水)
［医療改革］ レセプト審査基準統一化で連絡会議設置 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書（レセプト）の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の支部と国民健康保険団体連合会（国保連合会）の判断・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・
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