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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 一体改革大綱の表記、施策の具体性などに応じて使い分け
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政府は3月2日に、「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対して答弁書をまとめた。
平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」は、「閣議決定文書としては書きぶりなどにおいて異例な形になっているのではないか」と衆議院議員は指摘。そのうえで、（1）社会保障部分と税部分との間での書きぶりが不統一な理由（2）大綱文書中の、社会保障部分における「○」「星マーク」「・」の使い分けの・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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2012年02月22日(水)
［意見募集］ インドネシア等からの看護師・介護福祉士候補者、滞在期間延長
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について（2／22）《法務省》
- 発信元：法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ： 看護
経済連携協定（EPA）（平成23年3月11日付け閣議決定）により、平成21年度までに入国したインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者については、一定の条件の下、特例的に滞在期・・・
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2012年02月21日(火)
［社会保障］ 消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要
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政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
「社会保障・税一体改革素案」（以下、素案）の取り扱いについて、衆議院議員は、（1）消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか（2）素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか（3）国会議員の公設秘・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続 厚労相
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小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・
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2012年02月03日(金)
［厚生政策］ がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策
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厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月17日(火)
［税制改革］ 社会保障・税の一体改革に向け、増税する環境を作る 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月17日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は、民主党大会にて野田総理大臣が表明した増税の問題などについてコメントしている。記者からは、最近の各世論調査において、国民が単に増税に反対しているのみならず、現政権では増税する環境にはないとの受け止め方を示している点を指摘。「社会保障と税の一体改革への批判ではないか」との問いを投げかけている。
これに対し小宮山厚労相は、「党内の議・・・
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2012年01月16日(月)
［意見募集］ インドネシア人看護師候補者等、滞在期間延長後の指針を策定
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- 「平成24年度中に協定に基づく滞在期間が満了するインドネシア人及びフィリピン人の看護師候補者及び介護福祉士候補者に関する滞在期間延長後の雇用管理、研修の実施等に関する指針等の策定について」に関する御意見の募集について（1／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 看護
平成21年度までに入国したインドネシア人およびフィリピン人看護師・介護福祉士候補者については、経済連携協定（EPA）（平成23年3月11日閣議決定）とは別に、一定の条件・・・
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2012年01月13日(金)
［社会保障］ 政務三役自らが社会保障・税一体改革の説明を 野田改造内閣
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野田首相は1月13日に内閣改造を行い、改造後の初閣議で今後の政権運営の基本方針を決定した。
基本方針は、2012年を「日本再生元年」と位置づけ、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引き続き取り組む姿勢と方針を示している(p1参照)。
さらに、避けて通れない重要課題である「社会保障・税の一体改革」について、「必要な社会保障の機能強化・機能維持を確実に実施し、そのため・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月16日(金)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出
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内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年度予算を通じ、「危機をチャンスに」変えるため、産業構造の変革や政治・行政の仕組みの変革に取り組むことを強調している(p1参照)。このため、24年夏までに「日本再生戦略」を取りまとめ、さまざまな分野に・・・
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2011年12月14日(水)
［税制改正］ 4段階制の減額規模は256億円、24年度税制改正では存続
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目を整理した資料を公表した。
平成24年度税制改正大綱では、（1）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続（2）医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率を存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる4段階制）の存続―などが盛り込まれた(p1～p3参照)。
（1）と（2）は、・・・
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2011年12月13日(火)
［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当 安住財務相
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安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・
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2011年12月09日(金)
［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度から68人増の8991人
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文部科学省は12月9日に、平成24年度医学部入学定員の増員計画について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
平成24年度は、「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に医学部入学定員を増やすことが認められている。具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）・・・
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2011年11月29日(火)
［介護保険］ 平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定
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内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
この政令では、（1）介護保険法施行令（2）介護保険の国庫負担金の算定に関する政令（3）老人福祉法施行令（4）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（5）地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
（1）では、第1号被保険者（65歳以上）・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 年金・医療・介護の安定性担保のため、消費税引上げへ議論を
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安住財務大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障と税の一体改革についてコメントしている。
記者は、国会日程とは別に配慮しなければいけない要素として、「消費税上げの具体的合意」や「関連法案の提出」などに対し、与党内、国民新党も含め、難色を示す声が上がっているが、これらを「年内に決める方針」に変わりないのか、大臣の考えを質問している。
安住財務相は、「消費税を上げない限り、・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 次期改定、少しでもプラスになる方向で検討したい 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、11月17日に開催された社会保障審議会の医療部会で、「平成24年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示されたことから、次期改定の改定率について、大臣の意向を質問している。
小宮山厚労相は、「これまでの方針を踏襲するということなので、少しでもプラスになる方向でやりたいと思っています・・・
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