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2012年07月24日(火) ［後期高齢者］社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは

後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
　それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・

2012年07月20日(金) ［25年度予算］国債費除く政策的経費は71兆円以下に　　安住財務相

安住財務大臣閣議後記者会見の概要（7／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　安住財務大臣は7月20日の閣議後会見で、平成25年（2013年）度予算概算要求に関してコメントしている。
　まず、各省庁が概算要求を作成するにあたっての拠り所となる「概算要求基準」については、「8月末の概算要求から逆算して『8月の早い時期』に示す」旨を述べている(p1参照)。
　また、予算規模について「（国債費を除く政策的経費）71兆円のところを変えるとか、そういう話には多分ならない」とコメントし、71兆円の・・・

2012年07月17日(火) ［がん対策］がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討

がん対策推進協議会（第34回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(p4～p44参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略(p45～p102参照)などについて厚労省当局から報告を受けた。
　「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
　門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・

2012年07月10日(火) ［規制改革］医療機器の審査手順合理化など、規制・制度改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る方針（7／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は7月10日の閣議で、「規制・制度改革に係る方針」を決定した。
　今後は、所管官庁で規制見直し等を進めることになるが、四半期ごとに進捗状況が内閣府によって公開される。
　医療関連では、（1）薬事法に、医療機器の特性を踏まえた条項を、医薬品とは別に設ける（24年度に検討し、結論を得る）(p2参照)（2）高度管理医療機器のうち、後発医療機器などの審査について、民間の登録認証機関を活用する（24年度に・・・

2012年07月06日(金) ［がん対策］依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を

第90回市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月6日に、市町村職員を対象としたセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」を開催した。
　6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、（1）放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成（2）早期からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の・・・

2012年06月26日(火) ［勲章受章］経済社会情勢の変化に留意しつつ、勲章制度の適切な運用を

医療医関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書（6／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は6月26日に、医療関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書を公表した。
　春秋叙勲は、各界において長年にわたり社会に対する功績のある者を称えることを目的として、毎年春と秋に勲章受章者を発表している。
　ところで、各医療関係職種等については、薬局および医療機関の薬剤師の業務は「医薬分業」の急速な進展により、近年大きく変化しており、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院では「調剤業務か・・・

2012年06月19日(火) ［がん対策］新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認

がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日に、「がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会」を開催した。新たながん対策推進基本計画が6月8日に閣議決定されたことを受け、都道府県の担当者に今後のがん対策の詳細や留意事項を説明するとともに、意見交換を行っている。
　厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
　（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・

2012年06月15日(金) ［白書］平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ　　高齢社会白書

平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年度高齢社会白書）（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
　平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・

2012年06月08日(金) ［医薬品］行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要

医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書（6／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
　「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」（平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最終提言）を設置するためには、政府が「薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案」（以下「設置法案」）を提出した上で、国会審議を行うことが必要との指摘がある。しかし平成24年5月22日・・・

2012年06月08日(金) ［がん医療］小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定

がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月8日に、「がん対策推進基本計画」の変更について公表した。この計画は、同日に閣議決定されており、今後の我が国のがん対策の指針となる。
　計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・

2012年06月04日(月) ［社会保障］マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果（6／4）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
　マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
　しかし、法案は国・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月25日(水) ［緩和ケア］早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討

緩和ケア推進検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、緩和ケア推進検討会の初会合を開催した。
　わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
　こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月06日(金) ［社会保障］消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
　社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・

2012年04月05日(木) ［意見募集］医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
　都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
　今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。
　2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・

2012年03月30日(金) ［医療法人］医療法人の役職員、営利法人役職員変更が困難な場合等は兼務可

医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務」に関する通知を発出した。
　「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）では、「医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（平成23年度措置）」とされた。
　これを踏まえ厚労省は、（1）医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認（平成5年総第5号・指第9号）(p8～p11参照)（2）2以上の都道府県の区域・・・

2012年03月30日(金) ［消費税］消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（3／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
　法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・

2012年03月30日(金) ［病院］国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第1回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
　いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、（独立行政法人ではない）新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・

2012年03月26日(月) ［規制改革］特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関

特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱いについて（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室について、「すべての被保険者に開放されているなどの要件を満たす場合には、保険医療機関（診療所）として指定することが可能である旨を周知徹底する」との考え方が示されている(p2参照)。
　厚労省はこれを・・・

2012年03月23日(金) ［精神医療］精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第1回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり（5疾病5事業となる）、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
　そこで、精・・・

2012年03月12日(月) ［社会福祉］障害者との共生めざす、障害者自立支援法改正案を閣議決定

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要（3／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　内閣は3月12日に、障害者自立支援法を改正する「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定した。この法案は、3月13日に国会に上程されている。
　改正の理念は、障害者と健常者が「地域社会において共生」できる社会を目指すところにある(p2～p3参照)。
　主な改正点は、（1）障害者の範囲に「難病等」を加える(p3参照)（2）重度訪問介護の対・・・

2012年03月07日(水) ［医療提供体制］医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める

社会保障審議会医療部会（第27回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
　医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
　しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・

2012年03月06日(火) ［新型インフル］パンデミック防ぐために、臨時の医療施設設置などを規定

新型インフルエンザ等対策特別措置法案要綱（3／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣は3月6日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について閣議決定した。この法案は3月9日に国会に提出されている。
　特措法は、大きく（1）新型インフルへの体制整備（2）緊急事態が発生した際の措置―の2本の柱で構成されている。
　（1）の体制整備では、政府や自治体に対して行動計画を定めておくことを求めるとともに、新型インフルが発生した場合には（i）基本対処方針を政府で定める（ii）医療提供や経済の安定確保・・・

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