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2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年02月13日(木) ［社会福祉］都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します！（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部居住支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は2月13日に、都有地の貸付けによる障害福祉サービス事業所の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを公表した。　応募資格は、「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業所等を、平成25年4月1日現在1年間以上運営している事業者」など。貸付予定地は東京都東久留米市中央町2丁目、敷地面積は約173.94平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)(p2参照)・・・

2014年01月24日(金) ［精神医療］精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64％以上目標に

社会保障審議会障害者部会（第55回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3～p34参照)(p35～p66参照)。　見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。　まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5～p6参照)(p37～p38参照)。（1）障害・・・

2013年12月26日(木) ［精神医療］障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会障害者部会（第54回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮（早期退院の促進）と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。　改正法では、厚生労働大・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要（障害保健福祉部）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）を発表した。　障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費（自立支援給付・地域生活支援事業）は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。　主な施策は次のとおりである。（1）障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

2013年11月11日(月) ［社会福祉］ 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。　会議では、（1）障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要（2）障害者総合支援法の26年度施行（3）発達障害児（者）支援（4）障害福祉サービスの対象となる難病等（5）改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。　（1）の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・

2013年09月30日(月) ［社会福祉］都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します！（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部居住支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる障害福祉サービス事業所の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募する。　応募資格は、「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業所等を、平成25年4月1日現在1年間以上運営している事業者」など。貸付予定地は東京都世田谷区桜上水5丁目、敷地面積は約299.51平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。　応募申込み期間は、25年10月2・・・

2013年09月12日(木) ［難病対策］難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第31回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。　今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために（1）国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか（2）効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。　（1）の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・

2013年07月11日(木) ［社会福祉］構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月11日に、「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開」に関する通知を発出した。
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・

2013年02月12日(火) ［社会福祉］新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理

障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
　平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、総合支援法）が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
　会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
　内容は、（1）対象となる難病等の範囲等（2）難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・

2012年10月31日(水) ［施設整備］有料老人ホーム在所率83.3％、前年比0.7ポイント上昇

平成23年社会福祉施設等調査の結果（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月31日に、平成23年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。
　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p1参照)(p3参照)。
　社会福祉施設等についてみると、施設数は5万129施設、定員は277万1372人、在所者は268万4538人であった。
　また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を・・・

2012年10月02日(火) ［介護保険］介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請

「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
　平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
　まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・

2012年05月29日(火) ［難病］難病医療地域基幹病院を中心に地域難病医療連絡協議会の設置を提唱

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月29日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
　今回は、（1）在宅看護・介護・福祉（2）難病相談・支援センター（3）難病手帳（仮称）（4）就労支援―の在り方などについて、検討課題を中心に議論が行われた。
　（1）では、（i）地域における治療連携（ii）地域生活支援の充実―などがあげられている。具体的には、（i）の治療連携では、「難病医療地域基幹病院（仮称）を中心に、二次医療圏・・・

2012年03月23日(金) ［社会福祉］練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（3／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は3月23日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」の一環として、障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の決定について公表した。
　都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
　借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・

2012年02月23日(木) ［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増

平成23年度障害福祉サービス等経営実態調査結果（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
　調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・

2012年02月20日(月) ［社会福祉］障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明

障害保健福祉関係主幹課長会議（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
　まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・

2012年02月13日(月) ［意見募集］重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月13日に、「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等」についてパブリックコメントの募集を開始した。
　現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・

2012年02月01日(水) ［意見募集］障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集について（2／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
　障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される（障害福祉サービス等報酬改定）。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・

2012年01月31日(火) ［障害者］大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第9回　1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
　平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
　まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・

2012年01月13日(金) ［障害者］障害福祉サービス報酬、介護職員の処遇改善のため2.0％プラス改定

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第8回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が1月13日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、24年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）が厚労省から提示された。
　まず、障害福祉サービス等の報酬については、介護職員等の処遇改善等を行うため2.0％のプラス改定となる(p6参照)。
　改定のポイントを見ると、（1）計画相談支援・障害児相談支援について、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏・・・

2011年11月30日(水) ［施設整備］有料老人ホームの在所率、平成22年は82.6％

平成22年社会福祉施設等調査結果の概況（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p2参照)。
　社会福祉施設等についてみると、施設数は5万343施設、定員は274万7387人、在所者は265万3865人であった。また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を見ると、「児童福・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上

平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
　概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
　主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・

2011年08月23日(火) ［社会福祉］精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集

平成23年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月23日に、「平成23年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関（多職種）が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関（精神科病院、障害福祉サービス事業所）の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
　研修は「基礎研・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）について（8／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
　7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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