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2013年06月26日(水)

[疾病対策] 都が7月18日に「がん・認知症対策特別研究シンポジウム」開催

がん・認知症研究の最前線~東京都医学総合研究所 がん・認知症対策特別研究シンポジウム~(6/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は6月26日に、東京都医学総合研究所による「がん・認知症対策特別研究シンポジウム」を開催することを公表した。
 東京都医学総合研究所は、平成20年度から24年度までの5年間、都の補助を受け、「がん対策特別研究」および「認知症対策特別研究」をそれぞれ進めてきた(p1参照)
 今般、「がん疼痛のテーラーメイド治療法の開発」(池田和隆氏)、「アルツハイマー病に対する非ウイルス性DNAワクチン療法の開発」・・・

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2013年06月26日(水)

[介護] 25年度介護雇用プログラム、34の受託事業者を選定  東京都

働きながら介護の資格をとる!7月から受託事業者が求人を始めます!~平成25年度「東京都介護雇用プログラム事業」受託事業者を選定~(6/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は6月26日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを発表した。
 都では、緊急雇用創出事業として、21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。これは、介護現場での就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的としたもので、あわせて介護職員初任者研修を実施する事業者の公募を行っている。
 25年度は、株式会社アイムなど34事業者(154事業所)が選定され、25・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について(6/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月26日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
 今回、医療・介護に関連の深い提案としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等(3)医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和(4)臨床研修医の定・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [医療機器] 分野横断的、疾病別、技術別の医療機器研究開発を支援

医療機器産業ビジョン2013(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月26日に、医療機器産業ビジョン2013を発表した。
 平成20年9月に厚労省がまとめた「新医療機器・医療技術産業ビジョン」から5年が経過し、当時に比べて社会情勢は大きく変化している。たとえば、高齢化の著しい進展、長引く景気低迷、東日本大震災の発生などがあげられよう。
 さらに、安倍内閣が6月14日に決定した成長戦略では、医薬品産業とならび、医療機器産業も成長産業の1つに位置づけられており、大きな・・・

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2013年06月26日(水)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年5月末に292事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成25年5月末)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月26日に、平成25年5月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
 厚労省の調査によると、25年5月末にこのサービスを実施しているのは、150の保険者(前月は142保険者)において、292の事業所(前月は277事業所)で、2885人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は93事業所(前月末は88事業所)で、増加傾向が伺える(p1参照)
 新・・・

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2013年06月26日(水)

[緩和ケア] 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展

緩和ケア推進検討会(第11回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケアにおける地域連携や普及啓発などについて議論を行った。
 地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7~p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」(平成24年度からの3ヵ年事業)の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』(25年6月8、9日)を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・

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2013年06月26日(水)

[チーム医療] 患者宅での内服薬計数調剤等認め、在宅薬剤管理の推進を

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第11回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、(1)日本薬剤師会(2)チーム医療推進協議会―からヒアリングを行った。
 (1)の日薬からは、チーム医療における薬剤師の業務範囲見直しに向けて要望が出された。具体的な要望事項は、(i)在宅における薬物療法への適切な関与(ii)在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信手段の合理化(iii)一般用医薬品を含めた医薬品の適正使用に関・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在宅での褥瘡対策や、入院患者の褥瘡状態チェック拡大等を議論

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第5回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月26日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日の議題は、「医療機関における褥瘡の発生等の状況の検討」。

 褥瘡対策については、前回(6月20日)会合でも、褥瘡患者管理加算を入院基本料等に包括化した点(p8~p9参照)に関する議論が行われている。そこでは、入院医療機関において、一定の「褥瘡対策」が採られている状況がうかがえ、包括化を継続していく方向が・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [医薬品] 新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
 2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4~p9参照)
 こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

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2013年06月26日(水)

[医療機器] 心臓ペースメーカ等への電気自動車充電器の影響を検証

医薬品・医療機器等安全性情報No.302(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.302を公表した。
 今回は(1)抗リウマチ薬イグラチモドとワルファリンとの相互作用が疑われる重篤な出血(2)電気自動車の充電器による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意の改訂(3)重篤な副作用等に関する情報(4)使用上の注意の改訂(5)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。
 (1)では、イグラモチドとワルファリンの相互作用により・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討

中央社会保険医療協議会 総会(第244回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
 この日は、在宅医療がメインの議題となった。

 在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議(フリートーク)が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。

 前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
 今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価、豪州のCRT治療を具体例に数値交えて議論

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第11回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月26日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
 この日は、池田参考人(国際医療福祉大学薬学部教授)から、「海外における費用対効果評価の具体例」が報告され(p8~p27参照)、これにもとづいた議論を行った。

 費用対効果評価に関しては、前回(5月29日)会合で議論(正確には、福田参考人による講義)が一巡したため、今後は「具体例をもとに議論していく」こととなっている。
 そこで今般、海・・・

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2013年06月25日(火)

[介護保険] 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
 新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が策定された(p16~p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、(1)当面の認知症施策の取組み(p9~p27参照)(2)都道府県・指定都市研修事業(p28~p34参照)(3)早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・

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2013年06月24日(月)

[医薬品] 平成25年10月以降バーコードの併記終了について周知を依頼

医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了について(周知徹底及び注意喚起依頼)(6/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課、医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月24日に、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了」についての通知を発出した。
 医療用医薬品は、平成24年6月29日付通知(二課長通知)により、27年7月(特段の事情のあるものは28年7月)以降、製造販売業者から出荷されるものは、すべての製品の調剤および販売包装単位、特定生物由来製品および生物由来製品では元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われる。
 一方、現在は、・・・

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2013年06月24日(月)

[立入検査] 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて(6/24)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
 医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
 ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・

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2013年06月24日(月)

[審査支払] 平成25年4月査定分のコンピュータチェック効果、全体の57.4%

平成25年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(6/24)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月24日に、平成25年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。
 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
 25年4月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は23.4点で、前年同月比で2.1点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

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2013年06月24日(月)

[予防接種] HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の副反応について~被接種者等の不安への対応と副反応への対処~(6/24)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
 産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
 平成25年6月1・・・

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2013年06月24日(月)

[社会保障] 医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手  国民会議

社会保障制度改革国民会議(第16回 6/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
 この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った(第3回目)。テーマは、(1)医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整(2)総合診療医(3)高齢化に対応した街づくり(4)少子化対策―など(p2参照)
 (1)の医療の機能分化に向けては、現在、厚生労働省の『病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会』で議論が進められている。そこでは、・・・

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2013年06月21日(金)

[介護] 介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示

「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が創設された。対象者は、要介護認定(要支援認定を含む)において、「『非該当(自立)』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)
 大河原雅子議員(・・・

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2013年06月21日(金)

[介護保険] 介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明

「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
 介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
 はたともこ議員(参議院)は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・

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2013年06月21日(金)

[医療機器] 人工心臓弁で、米国産ウシ由来原材料使用と情報提供

米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について(依頼)(その22)(6/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月21日に、「米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供(依頼)(その22)」に関する通知を発出した。
 平成15年に米国でBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)が発生したことを受け、米国産ウシ由来の医薬品・医療機器について詳細な調査が行われている。これは、一部に「BSE感染牛が、クロイツフェルト・ヤコブ病の感染原因の1つではないか」との指摘などがあるためだ。
 ・・・

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2013年06月21日(金)

[介護] 地域ケア会議の情報公開等、開催地域の実情に応じて運営すべき

「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成25年1月7公表の「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」(以下、中間的整理)では、「『保険者機能の強化』策として『地域ケア会議は、全ての保険者で実施されるよう、国は制度的位置付けについて強化すべき』」「保険者実施の地域ケア会議では、受給者のサービス計画(以下・・・

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2013年06月21日(金)

[薬価] 後発医薬品715品目(内用薬520、注射薬82、外用薬113)を保険収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(6/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月21日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。
 今回は、後発医薬品715品目(内用薬520品目、注射薬82品目、外用薬113品目)を新たに薬価基準に収載(p1参照)(p3~p14参照)するとともに、使用上の留意事項を掲載(p1~p2参照)している。
 たとえば、『アスピリン腸溶錠100mg「JG」』では、(1)狭心症(慢性安定狭心症、不安定狭心症)、心筋梗塞等における血栓・・・・

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2013年06月21日(金)

[行政改革] 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー(公開プロセス)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
 今回は、(1)医療情報データベース事業(p4~p33参照)(2)非正規労働者総合支援事業推進費(p34~p47参照)(3)健康保険組合給付費等臨時補助金(p48~p61参照)(4)東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62~p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)
 (1)の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

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2013年06月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
 この日は、「消費税率8%引上げ時の対応」が主な議題となった。

 医療機関等が負担している控除対象外消費税(いわゆる損税)が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年(24年)6月から対応策について議論を重ねている。
 当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引(医療機関・・・

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