-
2013年07月09日(火)
［26年度予算］ 周産期・救急医療などの充実を都に要望 東京23区長
-
東京23区の区長で構成される特別区長会は7月9日に、都に対して、平成26年度の施策および予算に関する14項目の要望を行った。
主な要望項目をあげると、（1）就労支援対策の充実（新規）（2）特別区都市計画交付金の拡充（3）子育て支援策の充実（4）高齢者福祉の充実（5）医療体制の充実と整備（6）震災対策の充実（7）防災対策の充実―など。
（5）の医療体制の充実と整備では、主に「周産期医療、小児医療、救急医療等の充・・・
-
2013年07月09日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
-
田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・
-
2013年07月09日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
-
全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健康保険）が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算（単年度収支で3104億円の黒字）となる模様<・・・
-
2013年07月08日(月)
［在宅医療］ 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
-
厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・
-
2013年07月08日(月)
［高齢者］ 高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言
-
東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。
都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定して、施設のバリアフリー化などを進めてきた。その後の少子高齢化の進展等を踏まえ、今般、推進計画見直しに向けて協議会から意見具申を受けたものである(p5参照)。
・・・
-
2013年07月08日(月)
［DPC］ 再照会データ提出遅れた6病院で、25年8月のデータ提出加算不可
-
厚生労働省は7月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
-
2013年07月08日(月)
［がん研究］ 民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援
-
- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第6回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10～p32参照)。
まず、「目標とするがん医療と社会の姿（今後のあるべき方向性）」を見ると、「有効で安全な新しい治療法（手術・放射線・薬物等・・・
-
2013年07月08日(月)
［看護］ 次期e-ナースセンターシステム導入目指し、見積等を公募 日看協
-
日本看護協会は7月8日に、「次期NCCS（ナースセンター・コンピュータ・システム）導入に係る情報提供依頼」を公示した。
NCCSは、一般に「e-ナースセンター」の名称で利用されているシステムで、ウェブサイト上で、「看護師の仕事探し」「病院の人材探し」「研修・イベント検索」などをすることができる。
日看協は、平成27年4月から次期NCCSを導入する計画を打立てており、参考見積等の情報を募集するもの。なお、契約を前・・・
-
2013年07月05日(金)
［介護保険］ 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催
-
厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・
-
2013年07月05日(金)
［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき
-
厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・
-
2013年07月04日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の3事業者決定
-
東京都は7月4日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第12号～第14号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近・・・
-
2013年07月04日(木)
［医学研究］ ALSなどの神経変性疾患の発症メカニズム解明、治療薬に期待
-
- 筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者脳に出現する原因タンパク質TDP-43の異常凝集物が自身を鋳型として細胞内で増殖・蓄積することを実証～ALSなどのコンフォメーション病の発症メカニズムの解明・治療法開発に期待～（7／4）《東京都》
- 発信元：東京都、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
同研究所の野中隆副参事研究員らは、平成20年度から「がん・認知症対策」特別研究の一環として文部科学省や都からの補助を受け、ALS等の神経変性疾患の発症メカニズム解明に向けた研究を続けており、今般の研・・・
-
2013年07月04日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
-
健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
-
2013年07月04日(木)
［看護］ 直接動脈穿刺による採血など13行為を、特定行為に位置づける提案
-
厚生労働省は7月4日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を、上部組織である「チーム医療推進会議」が3月29日に取りまとめた。
ワーキンググループでは、この報告書を受け、（1）特定行為の内容・領域（2）研修の内容・方法―の2点を詰めることとなっている・・・
-
2013年07月04日(木)
［医薬品］ 医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を 日医総研
-
- 医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
こ・・・
-
2013年07月04日(木)
［調査］ 「生活苦しい」との意識、高齢者世帯では比較的少ない 厚労省
-
厚生労働省は7月4日に、平成24年の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回も、23年に続き小規模調査である(p4参照)。なお、東日本大震災の影響を考慮し、福島県が調査対象から除外されている(p3～p4参照)。
世帯の状況を見ると、24年・・・
-
2013年07月03日(水)
［がん検診］ 検診区分や無料クーポンの有無に応じて、受診率向上対策を検討
-
- がん検診のあり方に関する検討会（第6回 7／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この日は、厚労省当局から「がん検診の受診率向上施策・精度管理」について、これまでの議論の整理と、今後の論点案が提示された。
まず、受診率向上に向けたこれまでの議論を整理すると、（1）がん検診受診率は低く、受診勧奨を行っている市区町村も少ない（2）国の検診無料クーポン配付などの取組みにより、徐々に検診受診者数は増加している（3）・・・
-
2013年07月03日(水)
［病院］ 25年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
-
厚生労働省は7月3日に、平成25年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万1953人（前月比1万6659人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万1398人（同1万5586人減）、外来患者数は138万988人（同3万469人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.2％で、うち一般病床は71.0％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。
また、・・・
-
2013年07月03日(水)
［審査支払］ 平成25年4月診療分は総計7860万件、8884億円 支払基金
-
- 平成25年4月診療分の件数と金額が確定（7／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成25年4月診療分の確定件数は総計7860万件で、対前年同月比では、総計4.8％増、医療保険3.7％増、各法（生活保護法等）11.5％増となっている。
また、確定金額は総計8884億円で、対前年同月比は総計5.9％増、医療保険5.5％増、各法7.4％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で5.3％増、金額で5.6％増となっている・・・
-
2013年07月03日(水)
［医療情報］ 社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に 内閣官房
-
内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。
社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
このうち、個人番号については、「政府が、不当にプライバシーに干渉するのではないか」との懸念が払拭しきれないことから、同法では、政府を監視する『特定・・・
-
2013年07月03日(水)
［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円
-
厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
・・・
-
2013年07月02日(火)
［健康］ 福島県のみで甲状腺がん調査、WHOは「県外でがん増加の可能性小さい」
-
政府は7月2日に、「国連『健康に対する権利』に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年11月、日本政府より招待を受け、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が調査を行い、「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利に関する国連特別報告者の報告書」として勧告を行った。これに対し、日本政府は「日本国政府代表部：国連特別報告者の・・・
-
2013年07月02日(火)
［臓器移植］ 臓器提供意思表示に積極的な人の9割、脳死下での臓器提供を肯定
-
- 臓器提供の意思表示に関する意識調査（7／2）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
2010年の臓器移植法改正により、（1）本人の臓器提供意思が不明な場合でも、遺族の書面による意思表示で提供を認める（2）臓器の親族への優先提供を可能とする（3）家族の承諾により、15歳未満の小児からも臓器提供を可能とする（4）臓器提供意思を運転免許証等へ記載可能とする―などの見直しが行われた。本調査は、2013年（平成・・・
-
2013年07月02日(火)
［医薬品］ 経済活動活性化・ITの利活用推進の観点から医薬品ネット販売解禁
-
政府は7月2日に、「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書を公表した。
厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」（以下、新ルール検討会）では、一般用医薬品のうち「すべての第1類」および「第2類の一部」について、インターネット販売解禁の合意は得られなかった。しかし、日本再興戦略（成長戦略）、規制改革実施計画および、経済財政運営と改革の・・・
-
2013年07月02日(火)
［予防接種］ HPVワクチン予防接種は個人の任意判断、政府は情報提供で対応
-
政府は7月2日に、「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年6月14日に開催された合同会議（薬事・食品衛生審議会の調査会および厚生科学審議会の部会）において、HPV子宮頸がんワクチンの予防接種による副反応症例が多発している状況に鑑み、「積極的推奨をやめ、接種を個人の任意判断にゆだねる」ことを決定した。
これを踏まえて、宮沢隆仁議員（衆議院）は、（1）医師団をつくり、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
