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2013年07月24日(水) ［社会福祉］障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
　25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・

2013年07月24日(水) ［アレルギー］エピペンの使い方等図示、アレルギーに備えるマニュアル

「食物アレルギー緊急時対策マニュアル」を作成しました！（7／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月24日に、「食物アレルギー緊急時対策マニュアル」を作成したと公表した。
　保育所、幼稚園、小学校などで、アレルギー疾患を持つ子どもが急性症状を起こし、緊急に対応した報告が相次いでいることから、都が各施設での備えを強化するために作成したものだ。
　マニュアル(p2～p8参照)では、アレルギー症状への対応の手順がチャートで示され、重要事項が一目でわかるように構成されている。
　さらに（1）施設内・・・

2013年07月24日(水) ［意見募集］末梢血幹細胞のドナー登録、斡旋など行う機関の詳細定める省令

「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局臓器移植対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月24日に、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の第44条第1項には、「厚生労働大臣は、営利を目的としない法人であって、次条各号に掲げる業務（骨髄・末梢血幹細胞提供者（ドナー）の登録、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業など）を適正かつ・・・

2013年07月24日(水) ［看護］人口あたり看護師数、最多の高知と最少の埼玉の格差は2.3倍

平成24年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、平成24年の「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」を発表した。
　この調査は、都道府県・指定都市等における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料とすることが狙い(p2参照)。
　ここでは、（1）就業保健師・助産師・看護師・准看護師(p3～p7参照)(p11～p12参照)（2）就業歯科衛生士・歯科技工士、および歯科技工所(p8参照)(p13～p14参照)（3）就業あん摩マッサ・・・

2013年07月24日(水) ［社会保障］ 20代以上の14.2％、多忙等で「必要なのに医療機関にかかれない」

「生活と支え合いに関する調査」結果の概要（7／24）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は7月24日に、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を発表した。
　この調査は、生活困難の状況や、家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、どのような人に公的な支援が必要かを明確にするために、5年ごとに行われている（旧、社会保障実態調査）。今回は平成24年7月に調査を実施し、1万1000世帯（回収率68.3％）、2万1173人（同80.6％）から回答を得ている(p1参照)(p4参照)。・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第162回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
　報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。

　（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第37回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。
　結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。

　平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
　（2）の25・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］尿路結石に加え、膵石も非侵襲的に破砕する新機器等を保険適用

中央社会保険医療協議会総会（第245回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協総会を開催した。
　この日の議題は、（1）新たな医療機器の保険適用（2）「平成24年度診療報酬改定の結果検証」に係る特別調査（25年度調査）・調査票（3）歯科用貴金属価格の随時改定（4）「平成24年度医療機関の部門別収支に関する調査」報告書―の4点で、いずれも了承されている。
　まず、（1）の新たに保険適用される医療機器は次の3製品(p3参照)。
●大腿骨頸部骨折等の人工骨頭置換術・・・

2013年07月23日(火) ［高齢者］地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
　高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・

2013年07月23日(火) ［消費税］消費税率引上げ、GDP成長率などの経済指標みて判断　　財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正

　麻生財務大臣は7月23日の閣議後に記者会見を行い、消費税率の引上げに関するコメントを行っている。
　記者から「消費税率を予定（平成26年4月から8％に）どおりに上げられないケース」について問われ、麻生大臣は「法律（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律）で決められた時期と、今と比べて経済指標で悪くなったものはない」と述べ、現時点では予定どおり26年・・・

2013年07月23日(火) ［先進医療］早期胃がんのセンチネルリンパ節転移診断、総評「条件付き適」

先進医療技術審査部会（第7回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月23日に、先進医療技術審査部会を開催した。
　この日も、「新規申請技術の評価」などを行った。
　まず、新規技術の評価をみると、「早期胃がんに対するセンチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」については、総評で「条件付き適」とされている(p12～p23参照)。
　この技術は、「がん細胞の転移の有無を調べるために、主病巣から直接リンパ流を受けるリンパ節を・・・

2013年07月23日(火) ［救急医療］熱中症による救急搬送者、半数以上が高齢者　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（7月21日まで、速報値）（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月23日に、平成25年7月21日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
　北海道や東北の一部を除き、日本列島は連日の猛暑に襲われている。そのため、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
　消防庁によると、7月15～21日に熱中症で救急搬送された方は全国で4053人。年齢別にみると、高齢者が2041人で半数以上を占め、次いで成人1355人、少年618人、乳幼児38人、新・・・

2013年07月22日(月) ［がん研究］がん研究推進に向け小型粒子線治療装置開発など盛込む論点整理

がん研究の今後の在り方に関する検討会（第5回　7／22）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局研究振興戦略官付　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は7月22日に、「がん研究の今後の在り方に関する検討会」を開催した。
　我が国の死因第1位を独走するがんへの対策を強化するために、政府は治療拠点の整備、緩和ケアの推進、人材育成、研究体制の整備など総合的な取組を進めている。
　このうち研究体制の整備に向けては、厚労省の『今後のがん研究のあり方に関する有識者会議』で報告書案が提示される（7月8日）(p12～p34参照)など、議論が煮詰まってきている。・・・

2013年07月22日(月) ［意見募集］介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令」案に関して、意見募集を開始した。
　公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
　・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に

「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
　これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月19日(金) ［先進医療］臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める

先進医療会議（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議論した。
　まず、「先進医療Bの申請に必要な臨床実績」については、（1）早期・探索的臨床試験拠点整備事業、または臨床研究中核病院整備事業の対象病院である（2）当該医療機関で整備する臨床研究の支援部門が、試験実・・・

2013年07月19日(金) ［医学研究］理化研等のiPS細胞用いた加齢黄斑変性治療の臨床研究を認可

加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究、厚生労働大臣了承（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、（1）理化学研究所（2）先端医療振興財団先端医療センター―が「加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究」を実施することを、厚生労働大臣が了承した旨を発表した。
　加齢黄斑変性とは、網膜のうち、視覚機能が鋭敏な（つまり、ものを見るにあたり非常に重要な）黄斑という部分に異常老化が生じる疾患。初期症状は「視野の中央がよく見えない」「ゆがんで見える」「暗く感じる」程度だが、進行する・・・

2013年07月18日(木) ［診療報酬］大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点

26年度診療報酬改定の論点整理（案）（7／18）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議は7月18日に、平成26年度診療報酬改定の論点整理案を公表した。
　論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
（1）機能分化としての大学病院の外来機能
（2）7対1看護基準の見直し
（3）DPC／PDPS改定
（4）大学病院における精神科の評価
（5）薬剤師の病棟配置の評価
（6）後発医薬品の使用促進
　このうち、（1）では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］都有地活用した特養ホーム等の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月18日に、都有地の貸付けによる特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成25年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都足立区花畑4丁目、敷地面積は約4551平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間は、25年8月12日から13日まで。借・・・

2013年07月18日(木) ［混合診療］効果と安全性確認した先進医療、速やかな保険適用を　　JPA

混合診療のなし崩し的な解禁に反対する（7／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は7月18日に、「混合診療のなし崩し的な解禁に反対する」声明を発表した。
　我が国の医療保険制度では、保険診療が原則となっており、混合診療は認められていない。これは、国民が経済力のいかんに関わらず「公平に優れた医療を受けられる」ことを目指すものである。
　保険診療では、安全性・有効性が確認された医療技術（医薬品や医療機器を含む）のみが認められている。したがって、安全性・・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人

介護給付費実態調査月報（平成25年5月審査分）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年07月18日(木) ［医療法人］社会医療法人は7月1日現在、203法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（25年7月1日現在）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、「平成25年7月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　7月1日現在、社会医療法人は203法人が認定されており、25年4月1日時点と比べて2法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、次の2法人。
（1）社会医療法人社団森山医会（東京都江戸川区）(p3参照)
（2）社会医療法人北斗会（大阪府豊中市）(p5参照)

2013年07月18日(木) ［臨床研修］研究意欲生じた場合、研修中でも大学院進学可能な仕組み等検討

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第4回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、「研究医の養成」などについて議論を行った。
　現在の新医師臨床研修制度は平成16年4月からスタートしたもので、「診療に従事しようとする医師に対し、2年間の臨床研修を義務付ける」ものである（医師法第16条の2第1項）。
　ところで、我が国の医学研究水準は、諸外国に比べ、相対的に低くなっていると指摘される。この要因の1つと・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

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