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2013年08月01日(木)

[薬価] リスペリドン内用液0.5mg分包「ファイザー」などを新たに薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(8/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月1日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
 今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった内用薬4品目(リスペリドン内用液0.5mg分包「ファイザー」など)が新たに薬価収載されている(p1~p2参照)
 また、これに伴い平成26年4月1日以降、リスペリドン内用液0.5mg分包「マイラン」など4品目が、保険診療上使用できなくなる・・・

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2013年08月01日(木)

注目の記事 [医療保険] 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会 医療保険部会(第65回 8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
 この日の議題は、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―の大きく2点。

 (1)の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4~p9参照)
 これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

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2013年07月31日(水)

[医療安全] MR検査実施可能な製品開発等により、MR装置の使用上の注意改訂

医薬品・医療機器等安全性情報No.303(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.303を公表した。
 今回は(1)トルバプタンによる肝機能障害(p3~p6参照)(2)磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂(p7~p9参照)(3)重要な副作用等に関する情報(p10~p22参照)(4)使用上の注意の改訂(p23~p24参照)(5)市販直後調査の対象品目一覧(p25~p27参照)―を掲載している。
 (1)では、利尿剤であるトルバプタンの投与後に重・・・

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2013年07月31日(水)

[診療報酬] マイコプラズマ抗原定性検査を、8月1日から保険適用

検査料の点数の取扱いについて(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
 これは、新たな検査技術の保険導入(7月31日の中医協総会で承認)に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するものである。
 具体的には、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに『マイコプラズマ抗原定性』を追加している。
 ・・・

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2013年07月31日(水)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コードを一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(7/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)平成25年4月30日付(保医発0430第4号)(2)25年6月27日付(保医発0627第3号)―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)
 (1)では、小腸留置型の交換用胃瘻カテーテルである『TTP Jチューブキット』(ボストン・サイエンティフィック・ジャパン社)の製品名、(2)では『トリア・・・

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2013年07月31日(水)

[材料価格] 人工骨頭置換術に使用する新たなバイポーラカップ等保険適用

医療機器の保険適用について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。8月1日から適用されている(p1~p42参照)
 C1(新機能)に区分された製品は、次のとおり(p20参照)
●大腿骨頸部骨折等の人工骨頭置換術に使用するバイポーラカップの『ブレンド-E XL バイポーラカップ』(ナカシマメディカル社)
●片側人工膝関節置換術で使用するインプラントの『JOURNEY UNI ニーシステム』(スミス・アンド・ネフュー オ・・・

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2013年07月31日(水)

[医療提供体制] 有床診療所23施設減少、病床数は331床減少

医療施設動態調査(平成25年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、医療施設動態調査(平成25年5月末概数)を公表した。
 医療施設の総数は、平成25年4月末に比べ133施設増加し17万7491施設、病床数は合計850床減少し169万8255床となった。病院の施設数は、1施設減少し8552施設、病床数は517床減少し157万5473床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が489床減少。療養病床は109床減少している。
 一般診療所では、施設数が84施設増加(10万349施設)したが・・・

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2013年07月31日(水)

[介護保険] 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年3月暫定版)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年3月暫定版)を公表した。
 厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護(要支援)認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
 施設サー・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [規制改革] 革新的新薬等開発に向け、原価計算方式の画期性評価充実を提案

健康・医療ワーキンググループ(第6回 7/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は7月31日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
 この日のテーマは、(1)電子レセ等の活用による保険者機能の強化等(2)革新的医薬品・医療材料の価格算定ルール等見直し―の2点。
 (1)の電子レセ等活用による保険者機能強化に関しては、厚生労働省からヒアリングを行った。厚労省は、(i)レセ電算化に伴う効果(突合点検等の実施など)(ii)審査支払機関の在り方に関す・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [医療計画] 県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会(第2回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
 この日は、松田委員(産業医大医学部教授)から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、(1)二次医療圏別の医療提供状況(2)二次医療圏単位の受療動向(3)都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
 同時に、「医療計画可視化分析ツール(仮称)」についても紹介している。これは、・・・

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2013年07月31日(水)

[規制改革] ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)(7/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は7月31日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施(お知らせ)」について発表した。
 医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
 まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・

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2013年07月31日(水)

[がん検診] ソーシャルマーケティング手法も活用し、がん検診普及・啓発を

がん検診のあり方に関する検討会(第7回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月31日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から中間報告書(案)が提示され、これに基づいて議論を行った(p48~p58参照)
 中間報告書案の柱は、(1)検診の精度管理および事業評価(2)検診の受診率向上施策―の大きく2本である。
 (1)の検診の精度管理に関しては、これまでに「目標と標準の設定」「質と達成度のモニタリング・分析」「改善に向けた取組」の3段階・・・

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2013年07月31日(水)

[介護] ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました(7/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 介護保険
 経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
 ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、(1)企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助(2)ロボット介護機器の実用化・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人  24年度介護給付実調

平成24年度 介護給付費実態調査の概況(平成24年5月審査分~平成25年4月審査分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人(前年度に比べて285万3800人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人(同25万6800人増)となっている(p5参照)
 サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人(実受給者数は59万5200人)、介護予防通所介護は482万8000人(同60万7700人)、介護・・・

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2013年07月31日(水)

[生命表] 平均寿命長い市町村、男性は長野県松川村、女性は沖縄県北中城村

平成22年市区町村別生命表の概況(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月31日に、平成22年の「市区町村別生命表」の概況を公表した。
 市区町村別の平均寿命(ゼロ歳時点の平均余命)をみると、男性では79.5~80.0年、女性では86.0~86.5年にもっとも多く分布している(p5参照)
 もっとも平均寿命が高いのは、男性では長野県松川村の82.2年、女性では沖縄県北中城村の89.0年。逆にもっとも低いのは、男女ともに大阪府大阪市西成区で、男性72.4年、女性83.8年となっている・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第7回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。

 「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)
1.一般病棟入院基本料
2.亜急性期入院医療
3.医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4.・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新薬の費用対効果評価の実際、イギリスとドイツの事例を報告

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第12回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
 この日は、費用対効果評価の具体例について参考人から報告が行われた。1つはイギリスにおける「肺がん治療のための分子標的薬」の評価例で、田倉参考人(阪大医学系研究科教授)が説明。もう1つはドイツにおける「抗うつ薬」の評価例で、池田参考人(国際医療福祉大薬学部教授)が説明を行った。

 イギリスの事例を眺めてみよう(p8~p35参照)
 イ・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [薬価] 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第89回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
 この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

 薬価算定組織は、(1)外国平均価格調整(2)原価計算方式(3)有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3~p4参照)
 
 まず(1)の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3~p4参照)
●現在、外国価格の間に大き・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特別な対応が必要な患者や周術期患者に対する歯科医療を議論

中央社会保険医療協議会 総会(第246回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協総会を開催した。
 この日は、歯科医療について自由討議を行ったほか、新たな臨床検査の保険適用を承認している。

 歯科医療について厚労省当局は、(1)全身的な疾患を有する者への対応(2)加齢による口腔内の変化への対応(ライフステージごとの口腔機能の変化に着目した対応)(3)歯の喪失リスク増加に伴う対応―の3つのテーマを掲げた。
 これは、今後の人口構成と歯科医療の需要を勘案し・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開  日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

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2013年07月30日(火)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成25年6月末)(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
 厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者(前月は150保険者)において、300の事業所(前月は292事業所)で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所(前月は93事業所)で、増加傾向にある(p1参照)
 新たに・・・

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2013年07月30日(火)

[交付税] 自治体病院の運営補助する交付税、救急や地域医療に配分

平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定について(7/30)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。
 これは、総務省による自治体病院運営に対する補助(普通交付税)について知らせるもの。総額で約3097億円となっている(対前年度比0.1%減)(p1参照)
 目立つ項目をピックアップすると、(1)救急告示病院では、1病院あたり【169万7000円×救急病床数+3290万円・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] e-文書法に基づく書面、診療録への貼付等と扱うことが可能に

診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月30日に、「診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存」に関する事務連絡を行った。
 診療報酬の算定にあたり、一定の書面については「診療録に、その写しを貼付等すること」が要件となっている。たとえば、「ファクシミリや電子メールによる再診においては、そのファクシミリ等の写し」「入院患者が他医療機関を受診する場合には、当該診療に必要な診療情報の写し」などがある。
 ところで、平成25年6月14・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [調剤報酬] 過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
 本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
 まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年(平成23年)度には64.6%に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [26年度予算] 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を

経済財政諮問会議(平成25年 第16回 7/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
 26年度予算については、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・

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