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2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

2013年08月16日(金) ［介護保険］介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に

平成24年度介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターは8月16日に、平成24年度の「介護労働実態調査結果」を発表した。
　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・

2013年08月15日(木) ［介護保険］平成25年4月の介護保険給付費は6493億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サー・・・

2013年08月15日(木) ［医薬品］一般用薬のネット販売と同時に、対面販売でのルール見直しも検討

一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ（第1回　8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月15日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合を開催した。
　政府は日本再興戦略（成長戦略）において、一般用薬のネット等販売を原則解禁することとした(p84参照)。ただし、一般用薬にも一定のリスクがあることなどから、本作業グループにおいて、（1）一般用薬ネット等販売の具体的なルール（2）（1）に関連する対面販売のルール（3）偽販売サイト・偽造医薬品対策の具体的な内容―を検・・・

2013年08月15日(木) ［医療安全］ベッド操作時、サイドレールのすき間や患者身体の位置確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.81（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月15日に、医療安全情報No.81を公表した。今回は、「ベッド操作時のサイドレール等のすき間への挟み込み」事例を紹介している。
　2010年1月1日～2013年6月30日の間に、ベッドのサイドレール等のすき間に関連した事例が12件報告されているが、そのうち、ベッドの操作によりサイドレール等のすき間に患者の身体の一部を挟み込む事例が5件報告されている。
　報告事例では、「左肘に創部のある患者を座位に・・・

2013年08月14日(水) ［医療保険］ 10月1日からの健康保険と労災保険の適用関係整理を　厚労省

健康保険法の第1条（目的規定）等の改正に関するQ&Aについて（8／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 労働衛生

　厚生労働省は10月1日より施行された、健康保険法の第1条（目的規定）等の改正について、健康保険法の改正に関するQ&Aと題した事務連絡を発出している。　これは健康保険と労災保険の適用関係を整理したもの。改正前は、被保険者の副業の請負業務や被扶養者のインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられない場合があった。改正で労災保険の給付が受けられない場合には、広く医療を保・・・

2013年08月13日(火) ［療養費］郵便番号等の記入を求めることは受領委任払いのために必要

「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）に関する質問」に対する答弁書（8／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は8月13日に、「『柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）』に関する質問」に対する答弁書を公表した。　厚生労働省が発出した「『柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）』の一部改正について」（平成25年4月24日）において、「被保険者等の郵便番号、電話番号の記入を求めること」といった内容が加えられた。　これに対し、大久保勉議員（参議院）は、当該事項の記入を求めることは、行政機関の保有する個人・・・

2013年08月13日(火) ［疾病対策］慢性疲労症候群、実態調査等を踏まえ施策を検討する予定

「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群の重症患者の実態及び医療・福祉施策に関する質問」に対する答弁書（8／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医学・薬学

　政府は8月13日に、「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群の重症患者の実態及び医療・福祉施策に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下、ME／CFS）は、世界保健機関の国際疾病分類において神経系疾患と分類されており、国内患者数は数十万人と推定され、寝たきり、もしくはそれに近い重症患者もかなり存在する。突然生活が著しく損なわれるほど強い疲労が持続し、通常の日常生活を送れなく・・・

2013年08月13日(火) ［意見募集］南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月13日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関して、意見募集を開始した。
　介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・

2013年08月13日(火) ［介護］認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（8／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
　同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企業等による「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業（2）ロボット介護機器の実用化に不可欠の標準化・実証プロトコル確立のための研究等の基準策定・評価事業―の2つを行っ・・・

2013年08月13日(火) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、25年9月分のデータ提出加算算定不可

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月13日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・

2013年08月09日(金) ［医療機器］悪性腫瘍等による大腸狭窄治療に用いるステント等が薬事承認

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第21回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月9日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催した。
　この日も、従前に続き（1）これまでの選定品目の現状（2）平成24年度学会等要望（3）早期導入品目の選定―などについて議論を行った。
　（1）の「選定品目の現状（25年7月23日現在）」を見てみると、24年10月31日時点と比べて次のように進捗していることが確認できる(p2～p8参照)。
●動・静脈瘤、悪性腫瘍等の治療に用いる「ヒ・・・

2013年08月09日(金) ［救急医療］ 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人

平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（8／9）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
　資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増（1.1倍）となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・

2013年08月09日(金) ［医学研究］未来医療研究人材養成事業、東大等合計25件を選定　　文科省

「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果（8／9）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月9日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果を公表した。
　本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を公募・選定し、支援するもの。
　公募は、25年5月28日より・・・

2013年08月09日(金) ［医療提供体制］医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す

社会保障審議会医療部会（第31回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
　この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
　26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
　医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・

2013年08月09日(金) ［医療機関債］医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護

医療機関債の発行における消費者保護について（8／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
　医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、（1）経営成績の堅実性要件（3年以上黒字でなければならない等）を満たさない法人がある（2）発行に際しての手続き違反（理事会等の議決）がある（3）・・・

2013年08月09日(金) ［医療機関債］医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載

医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載について（8／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
　医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
　本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・

2013年08月09日(金) ［医療情報］事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記

事業主における番号の利用例（8／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
　社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
　今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)。
　たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・

2013年08月09日(金) ［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価

社会保障審議会医療保険部会（第66回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
　この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
　（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・

2013年08月09日(金) ［経営］医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引下げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引下げ、1.50％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・

2013年08月08日(木) ［審査支払］レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可

レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、「レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付」に関する事務連絡を行った。
　診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
　しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・

2013年08月08日(木) ［医薬品］エパデールT等、スイッチ直後品目等のネット販売について検討開始

スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
　政府は、日本再興戦略（成長戦略）において「一般用医薬品のネット等販売を原則として解禁する」方針を決定した。ただし、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）や、劇薬指定品目については、他の一般用医薬品とは異なる性質を有することから、「専門家による検討を行い、秋頃までに結論を得て・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年08月08日(木) ［臨床研修］基幹型研修病院の年間入院患者数3000人要件、見直し後も維持か

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第5回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
　臨床研修制度は平成27年度実施分から見直すこととされており、この日は、厚労省当局から「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」が示された(p15～p28参照)。これまでの部会における意見を整理したものである。
　臨床研修制度の見直しにあたっては、（1）基本理念と到達目標(p15～p17参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定・・・

2013年08月08日(木) ［26年度予算］年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議（平成25年　第18回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
　（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
　計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・

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