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2013年08月23日(金) ［新型インフル］医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（8／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
　新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
　指定公共機関では、新型インフル・・・

2013年08月23日(金) ［DPC］ DPC準備病院応募は25年9月中、対象病院への移行確定は25年9月30日

「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（8／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月23日に、「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、DPC準備病院の募集および、DPC準備病院からDPC対象病院への移行手順を見直すもの。
　DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、最低2年間の準備（データ提出など）期間を経なければならない。
　DPC準備病院となるには、要件（7対1・10対1を満たすことや、コーディングに関する体制を整えている・・・

2013年08月23日(金) ［医薬品］一般用ロキソプロフェンナトリウムでも死亡症例、因果関係は不明

スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合（第2回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月23日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
　この日は、厚労省当局から（1）スイッチ直後品目の製造販売後調査（2）スイッチ直後品目の副作用報告（死亡症例）（3）長期連用等によるリスク―などについて説明を受けた。
　（1）のスイッチ直後品目の製造販売後調査は、製造販売業者に対して原則3年間実施が義務付けられているもの。調査には、（i）100～2000施設のモニター店を・・・

2013年08月22日(木) ［健診］人間ドックでの乳がん発見、他のがん種に比べて飛躍的に増加

2012年「人間ドックの現況」（8／22）《日本人間ドック学会》: 発信元：日本人間ドック学会　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　日本人間ドック学会は8月22日に、2012年「人間ドックの現況」を発表した。　これは、2012年12月現在の、人間ドック指定病院や施設の状況を調査・分析したものである。　まず、2012年12月現在の人間ドック指定病院等の状況を見ると、2日ドックは378施設、1日ドックは71施設で、うち機能評価認定を受けている施設は286となっている(p3参照)。都道府県別に見ると、やはり東京、千葉、福岡、神奈川、京都、大阪といった大都市・・・

2013年08月22日(木) ［臨床研修］総合診療専門医創設等見据え、外科研修必修化を　　外科学会

日本外科学会要望書（8／22）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本外科学会は8月22日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会等に宛てて、外科研修必修化に関する要望書を提出した。
　平成25年8月8日に開催された医師臨床研修部会で示された改革案「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」を受けたもの。
　日本外科学会は、「改めて初期臨床研修における外科研修の必修化を強く要望する」とした。その理由について、以下をあげている。
（1）外科治療は治療学の根幹のひ・・・

2013年08月22日(木) ［医療提供体制］医師の生涯教育、偽造医薬品への取組み等テーマにシンポ

日本医師会（JMA）・米国研究製薬工業協会（PhRMA）共催シンポジウム（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は8月22日の定例記者会見において、米国研究製薬工業協会（PhRMA）との共催シンポジウムを行うことを発表した。
　開催日時は平成25年9月19日14時から、会場はペニンシュラ東京ザ・グランドボールルーム（東京都千代田区有楽町）にて。
　開催目的は、「国民への医療供給体制の充実を目指すための協力関係を再確認し、『健康増進・健康長寿』の実現に貢献していく契機とする」としている。
　シンポジウムは、第1部「・・・

2013年08月22日(木) ［規制改革］ QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき

規制改革会議（第14回　8／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
　前回（7月26日）会合では、今後の議論において（1）最優先案件（2）ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項（3）重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
　この日は、（1）の最優先案件について、内閣府当局から（i・・・

2013年08月22日(木) ［税制改正］社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望

平成26年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
　（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・

2013年08月21日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の92.2％に　　支払基金

平成25年7月受付分の電子レセプトの割合件数で92.2％、機関数で76.3％（8／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

社会保険診療報酬支払基金は8月21日に、平成25年7月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.2％、機関数で76.3％であったと発表した。件数92.2％の内訳は、医科95.9％、歯科58.3％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数76.3％の内訳は、医科85.9％、歯科48.7％、調剤94.9％となっている(p1参照)。支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている(p1参照)。・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子に対する意見（8／21）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
　知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・

2013年08月21日(水) ［後発品］ 24年度の後発品品切れは14社21件、前年度・前々年度よりも悪化

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成24年度実施状況（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成24年度実施状況を発表した。
　アクションプログラムは、後発品を医療関係者や患者が安心して使用できるように、安定供給、品質確保、情報提供などに関する国・関係者の取組と目標を設定したもの（19年10月策定）で、この目標をどれだけ達成できたかの結果が発表されている(p1参照)。
　まず、後発医薬品メーカーの取組状況を見てみよう。
・・・

2013年08月21日(水) ［後発品］後発品の24年度品質試験、1品目（ノルキシフェン錠10mg）が不適合

平成24年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、平成24年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を発表した。
　医療費適正化の一環として「後発品の使用促進」が求められているが、目標どおりには進んでいない。その背景には、一部医療関係者や患者の間に、後発品に対する不信感があると言われている。診療報酬について議論する中医協でも、診療側の委員から「同じ効能・効果であれば、医師は安価な後発品を処方したい。そのためには後発品・・・

2013年08月21日(水) ［先進医療］腎腫瘍以外の腹部・骨盤部腫瘍への凍結治療等、継続審議に

先進医療技術審査部会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は8月21日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日も、新規申請技術についての評価等を行った。
　まず、新規に申請された技術は次の2件である(p11参照)。
（1）初発中枢神経系原発悪性リンパ腫に対する「照射前大量メトトレキサート療法後の、テモゾロミド併用放射線治療＋テモゾロミド維持療法」
（2）組織学的あるいは臨床経過と画像所見により診断された、腹部・骨盤部の最大径1cm以上かつ4cm以下の、腎・・・

2013年08月21日(水) ［介護保険］要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
　この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
　（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（8／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
　社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
　今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・

2013年08月21日(水) ［診療報酬］ 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論

中央社会保険医療協議会総会（第247回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
　この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。

　「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）7対1一般病棟（2）亜急性期病床（3）医療資源が不足する地域の診療報酬（4）診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・

2013年08月21日(水) ［薬価］外国平均価格調整の上限1.25倍提案等に、メーカーサイドは反発

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第90回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、厚労省当局から、次期薬価制度見直しに向けて（1）外国平均価格調整（2）ラセミ体医薬品光学分割（3）医療用配合剤の特例（4）投与期間延長のためだけの製剤に係る規格間調整―について改正案が提示された。
　
　（1）の外国平均価格調整とは、「我が国の医薬品価格（薬価）が、外国と比べて極端に高く、あるいは極端に安くならないようにする」ことを目的・・・

2013年08月20日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住について、第3回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業　平成25年度第3回公募を開始します！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月20日に、平成25年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
　対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・

2013年08月20日(火) ［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人

介護給付費実態調査月報（平成25年6月審査分）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・

2013年08月20日(火) ［臨床研修］研修医の採用実績は微減、25年度は福島、茨城、新潟等で採用増

平成25年度臨床研修医の採用実績（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、平成25年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
　平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修医の採用状況について調査が行われている。25年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1019ヵ所を対象に、採用実績が調べられた。
　調査結果を見てみると、研修医の採用は全体で7674人となり、前年度の7679人か・・・

2013年08月19日(月) ［医学研究］「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待

「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─（8／19）《産業技術総合研究所》: 発信元：産業技術総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　産業技術総合研究所は8月19日に、「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開した。　同研究所ヒューマンライフテクノロジー研究部門のアクセシブルデザイン研究グループが研究・構築したもの。　これまで、身の回りの製品・環境・サービスなどは、若い健常者を対象に設計・開発されることが一般的であった。しかし昨今は、超高齢化や障害者への配慮がなされた製品や環境の構築が求められるようになってきている。　本研究・・・

2013年08月19日(月) ［救急医療］「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催

平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月19日に、平成25年度「救急の日」および「救急医療週間」の開催について発表した。
　厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」（9月9日）および「救急医療週間」（25年度は9月8日～14日）を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・

2013年08月19日(月) ［先進医療］腎腫瘍以外の腹部等腫瘍への凍結治療等、持回りで先進医療Bに

先進医療会議（第9回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は8月19日に、先進医療会議を持回りで開催した。
　先進医療会議では、申請された新規の医療技術について、安全性や有効性等を考慮して先進医療A（比較的安全性が高い）と先進医療B（比較的安全性が低く、先進医療技術審査部会での評価が必要）に振分ける。そのため、委員の日程等が合わず先進医療会議が開催されない場合、「振分け作業すら滞ってしまう」という不都合が生じる。そこで、座長の判断により、申請内容を・・・

2013年08月19日(月) ［医療保険］組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大

平成23年度健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を発表した。これは、平成14～23年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
　まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ（一般）3487万5765人（前年度比0.1％減）、組合健保2951万7417人（同0.6％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・

2013年08月19日(月) ［不妊治療］不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第5回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月19日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　前回（7月29日）会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめており、この日は、新制度への移行措置について検討した。
　特定治療支援事業は、不妊治療に対し公費で助成を行う仕組み。検討会では、一定年齢以上に対する不妊治療は成功率が極めて低いことや、生・・・

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