過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年06月21日(木) ［健康］「健康器具は体に負荷をかける」購入前に自身の健康状態をまず確認

家庭用健康器具による危害等について─気軽に運動できるはずがケガ！使う前には注意表示の確認を─（6／21）《国民生活センター》: 発信元：独立行政法人国民生活センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国民生活センターは6月21日に、家庭用健康器具による危害等に関する注意喚起を行った。
　自宅で手軽に運動できる家庭用健康器具に対する関心は高く、テレビショッピングをはじめ、ホームセンター等で比較的安価で購入することができる。一方、「運動目的で購入したが腰痛になった」「初めての使用で骨折した」など、表示が不十分であったことによりけがをした事例や、使用上の注意が不足している事例など、さまざまな相談事例が・・・

2012年06月21日(木) ［介護］要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
　この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
　このう・・・

2012年06月21日(木) ［健康日本21］厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23～p24参照)。
　これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
　基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・

2012年06月21日(木) ［地域保健］対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示

「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地域保健対策の全体像を捉え、市町村、都道府県、国などが取組むべき基本的方向性を示し、総合的な健康対策を推進することを目的としている(p9参照)。厚労省は、7月中を目途に改正案の告示に向けた準備を進めていく・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可

疑義解釈資料の送付について（その6）（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
　まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

2012年06月21日(木) ［医療保険］第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］安全に匿名化された情報は個別法の対象外として検討

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第5回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月20日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けた議論を踏まえ、これまでの論点が整理されている(p2～p16参照)。中でも、「引き続き検討が必要と考えられる論点」として、（1）医療等情報個別法（仮称）の適用範囲（2）本人同意のあり方（3）学術研究分野等・・・

2012年06月20日(水) ［診療報酬］医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。

　保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・

2012年06月20日(水) ［DPC］「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第3回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。

　DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において（1）機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する（2）機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
　こ・・・

2012年06月19日(火) ［薬学教育］質確保のため、実務家教員の知識・技能維持のための支援等実施

薬学教育の質の確保等に関する質問に対する答弁書（6／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 教育機関

　政府は6月19日に、「薬学教育の質の確保等に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年4月、医療技術の高度化等に対応するため、薬学教育の修業年限を6年間に延長・履修した薬剤師の一期生が卒業した。薬科大学・薬学部については、総合規制改革会議の答申（平成13年12月）を受けてから、新増設が認められ、平成14年時点から比べると、大学数・入学定員ともに2倍近くに急増している。一方、私立大学では、いわゆる定員・・・

2012年06月19日(火) ［歯科医療］インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応

インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書（6／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
　インプラント（人工歯根）治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・

2012年06月19日(火) ［がん対策］新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認

がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日に、「がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会」を開催した。新たながん対策推進基本計画が6月8日に閣議決定されたことを受け、都道府県の担当者に今後のがん対策の詳細や留意事項を説明するとともに、意見交換を行っている。
　厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
　（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・

2012年06月18日(月) ［教育機関］統合医療大学院大学、設置の必要性や教育課程が曖昧ゆえ認めず

平成25年度開設予定の大学の設置等に係る答申について（6／18）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局高等教育企画課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は6月18日に、平成25年度開設予定の大学の設置等に係る答申の内容を公表した。平成25年度に開設予定の大学の設置等認可申請は、大学設置・学校法人審議会にて審査が終了したうえで可または不可の答申がなされる。今回は、6月15日開催の大学設置・学校法人審議会設置分科会において審議された結果である。
　審議の結果、統合医療大学院大学（私立）の設置が「不可」と判定されている(p1～p2参照)。その理由として・・・

2012年06月18日(月) ［認知症］グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を

「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
　これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの（内容はすでにお伝えした通り）。
　報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（・・・

2012年06月18日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を決定

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募結果について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月18日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募結果を発表した。
　これは、介護保険法改正の一環で、法律上認められた「介護職員による喀痰吸引等」の指導者を養成するための講習を行う事業である。具体的には、「介護保険施設やグループホーム、訪問介護事業所等に勤務する介護職員を対象とする研修（第一号、第二号）の指導者」に対する講習を行う。・・・

2012年06月18日(月) ［認知症］不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を

今後の認知症施策の方向性について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
　報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（3）具体的な対応方法―の3章で構成されている。
　（1）では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・

2012年06月18日(月) ［医療計画］全国一律の病床数算定式を批判、地域の特性などの勘案を要求

基準病床数制度に関する緊急提案について（6／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月18日に、基準病床数制度に関する緊急提案を厚生労働省に対して行ったことを公表した。基準病床数制度とは、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的として、全国統一の算定式を用いて算出した基準病床数に基づき、病床過剰地域から非過剰地域へ病床を誘導することで地域的偏在を是正する仕組み。
　東京都は基準病床数算定式が全国一律であり、都道府県の裁量の余地がないものであることに異議を唱えた。全国・・・

2012年06月18日(月) ［特定健診］特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第9回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、（1）特定健診等の効果の検証の進捗状況（2）第2期計画における保険者の目標（3）後期高齢者支援金の加算・減算制度（4）「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
　（1）については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・

2012年06月18日(月) ［難病］医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も

難病研究・医療ワーキンググループ（第3回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
　まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・

2012年06月15日(金) ［介護保険］介護保険適用除外の対象外国人、在留資格3ヵ月以下に短縮

「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正について（6／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月15日に、「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正に関する通知を発出した。
　住民基本台帳法の改正に伴い、介護保険の適用除外となる外国人が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正された。この場合、旅券等とともに「介護適用除外届」を社・・・

2012年06月15日(金) ［臓器移植］「ドナーが生じた理由」の公表には遺族の同意が必須

脳死下臓器摘出に関する質問に対する答弁書（6／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月15日に、「脳死下臓器摘出に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死下臓器提供が70例を超え、そこには15歳未満児童の1例も含まれている。15歳未満の児童については、虐待を受けた場合には臓器提供が禁止されており、虐待の有無を確認することになっている。また、脳死下臓器提供が行われた場合、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークでは、・・・

2012年06月15日(金) ［病院］ 24年2月、1日平均患者数・外来患者数ともに大幅増

病院報告（平成24年2月分概数）（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、平成24年2月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、133万3077人（前月比3万7759人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は71万9672人（対前月比3万1807人増）、外来患者数は142万9269人（対前月比12万5300人増）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は83.4％で、うち一般病床は78.9％、介護療養病床は93.9％だった。
　また・・・

2012年06月15日(金) ［審査支払］電子レセ請求、件数全体は3ヵ月連続同値の90.6％　　支払基金

平成24年5月受付分の電子レセプトの割合件数で90.6％、機関数で72.0％（6／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月15日に、平成24年5月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.6％、機関数で72.0％であったと公表した。90.6％の内訳は、医科94.7％、歯科47.5％、調剤99.9％となっている(p2参照)。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合72.0％の内訳は、医科83.6％、歯科39.4％、調剤94.2％であった(p3参照)。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・

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