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2012年12月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施

「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(p1参照)。
　「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・

2012年12月18日(火) ［病院］自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く

平成24年度自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は12月18日に、会員病院等に宛てて、平成24年度の「自治体病院事業に対する特別交付税」に関する通知を発出した。
　これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
　目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・

2012年12月18日(火) ［審査支払］平成24年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7％

平成24年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、平成24年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。
　支払基金では審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　24年10月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.5点で、前年同月比で1.1ポイント増となっている。このうちコンピュータチェッ・・・

2012年12月18日(火) ［審査支払］突合点検5.3万件、縦覧点検2.7万件、10月分審査状況

平成24年10月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、平成24年10月審査分の突合・縦覧点検における審査状況を公表した。
　支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、24年3月分より従前の単月点検に加え、突合点検、縦覧点検を開始している。これにより適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
　24年10月の審査状況を見ると、突合点検は査定件数5.3万件（医科5.3万件、歯科0.0万件）、査定点数1858万点（医科1853万点、・・・

2012年12月18日(火) ［審査支払］電子レセ拡大により、コンピュータチェックや突合点検等が推進

「支払基金サービス向上計画」の第2次フォローアップ（平成24年度）（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、「支払基金サービス向上計画」の第2次フォローアップ（平成24年度）について発表した。
　支払基金は、審査・支払業務について医療保険者から委託を受けている。平成23年1月に、クライアントである「医療保険者」へのサービス向上に向けた計画を策定。そこでは、（1）コンピュータチェックの充実（2）突合点検・縦覧点検の実施（3）レセプト点検を実施する保険者の事務処理負担の軽減―な・・・

2012年12月18日(火) ［審査支払］ 24年度改定、有床診に手厚く、無床診に厳しい内容　　支払基金

電子レセプトからみた医療費の動向について＜平成24年7月～8月診療分　医科＞（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、平成24年7～8月診療分の医科電子レセプトからみた医療費の動向について発表した。
　まず、入院・入院外の合計を見ると、1件あたり点数は1973.8点で、前年同期に比べて1.78％増加している。内訳を見ると、病院では4765.4点で3.62％増（前年同期比）、診療所では911.2点で1.04％減（同）となり、24年度改定は、前回22年度改定と同様に「病院に手厚く、診療所に厳しい」内容であることが伺・・・

2012年12月18日(火) ［先進医療］早期乳がんへのラジオ波熱焼灼療法など先進医療に追加へ

先進医療技術審査部会（第2回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は12月18日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日は、新規申請技術に関する評価などが議題となった。
　評価対象となったのは、（1）肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法（2）早期乳がんに対するラジオ波熱焼灼療法（3）食道癌根治的治療後の難治性良性狭窄に対する生分解性ステント留置術―の3技術。
　（1）の技術は、「患者から採取した骨髄液を分離精製し、末梢静脈から2～3時間かけて投与する」というもの・・・

2012年12月17日(月) ［社会福祉］旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を

福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～（12／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。
　平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐震基準で建てられた建物のうち約45％が耐震診断、耐震改修が必要と認められることが明らかとなった(p3参照)。
　都は東日本大震災を踏まえ、福祉施設の耐震化を促進するため、「社会福祉施設等耐震化促進事業」（都民・・・

2012年12月17日(月) ［行政改革］保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数

国の試験研究機関の重要物品の管理状況についての報告（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
　これは、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）国立保健医療科学院（3）国立社会保障・人口問題研究所（4）国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
　まず（1）の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・

2012年12月17日(月) ［診療報酬］第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会

レセプト情報等の提供に関する日程等について（第3回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。
　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。
　ここで、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究者等がレセプ・・・

2012年12月17日(月) ［医療安全］放射線検査時に患者氏名の確認不足による取違えが6件

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.73（12／17)《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月17日に、医療安全情報No.73を公表した。
　今回は「放射線検査での患者取り違え」を掲載している。2008年1月1日～2012年10月31日までの間に、放射線検査で患者氏名の確認が不十分であったため、違う患者が入室したにもかかわらず、そのまま検査が行われた事例が6件報告されている(p1参照)。
　ある事例は、患者を名字のみで呼入れ、患者自身に氏名を名乗ってもらう確認を怠ったため、患者を取違・・・

2012年12月14日(金) ［予防接種］麻しん対策、これまでの実績踏まえ25年4月から改正

麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について（12／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月14日に、「麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正」に関する通知を発出した。
　平成27年度までに麻しんを排除することを目標に、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（19年厚労省告示第442号。以下、指針）が策定、推進されてきた。その結果、20年には1万1013件あった麻しんの報告数が、23年には442件と大幅に減少した。このような現状の変化等を踏まえ、今般、指針の一部を改正するもの。
　改正点は・・・

2012年12月14日(金) ［予防接種］結核・日本脳炎に係る定期の予防接種制度について一部見直しを

「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（日本脳炎及び結核に係るもの）に関する意見募集について（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（日本脳炎及び結核に係るもの）に関して、意見募集を始めた。
　主な改正内容は、次の2点(p4参照)。
（1）結核の定期予防接種対象者を、現在の「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に拡大する
（2）平成17年5月30日～22年3月31日の間に日本脳炎の定期接種を逸した人について特例規定を設けているが、そこに7年4月・・・

2012年12月14日(金) ［医療安全］小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築

小児と薬情報収集ネットワーク事業小児と薬情報収集システム検討会の設置について（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
　厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
　小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・

2012年12月14日(金) ［薬価］後発品（内用薬491品目、注射薬79品目、外用薬25品目）を保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（12／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月14日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
　今回は、後発品を収載している。具体的には、アスピリン腸溶錠100mg「日医工」などの内用薬491品目(p1参照)(p7～p23参照)、アミカシン硫酸塩注100mg「NP」などの注射薬79品目(p1参照)(p23～p26参照)、アズレン散含嗽用0.4％「杏林」などの外用薬25品目(p1参照)(p26参照)を薬価基準に収載してい・・・

2012年12月14日(金) ［新型インフル］新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始

新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募の実施（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。
　今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
　そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・

2012年12月14日(金) ［がん対策］がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
　平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113～p122参照)。
　ただし、・・・

2012年12月14日(金) ［医療安全］医療事故の再発防止に向け、事故調査結果の活用方法などを議論

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第9回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。
　医療事故については、「責任の追及」よりも、「事故の原因をしっかりと究明し、再発防止に繋げる」ことが重視されている。
　この日は、厚労省当局から「再発防止のあり方」に関する論点例が示された。具体的には、（1）医療事故に・・・

2012年12月13日(木) ［縦断調査］ 21世紀出生児縦断調査、22年出生児を追加し13年出生児と比較

21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（第1回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月13日に、「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」を公表した。この調査は、平成13年度から実施している統計調査で、新たに22年に出生した子を追加し、その実態および経年変化の状況を継続的に観察するとともに、13年出生の子との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。
　調査の対象は、全国の22年（2010年）5月10日から24日・・・

2012年12月13日(木) ［医療計画］合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案

東京都保健医療計画推進協議会（平成24年度　第3回　12／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画第5次改定計画素案」について議論を行った。
　保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・

2012年12月13日(木) ［病床機能］病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第2回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
　この日は、厚労省から、前回（11月16日）会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料（具体的論点）が提示された(p41～p46参照)・・・

2012年12月13日(木) ［介護保険］介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加

平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
　まず、介・・・

2012年12月12日(水) ［介護保険］都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（12／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」であること。貸付予定地は、東京都立川市高松町3丁目、敷地面積は約990.03平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間・・・

2012年12月12日(水) ［特定健診］特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂

健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月12日に、「健診・保健指導に関する検討会」を開催した。この日は、標準的な健診・保健指導プログラムの改訂や、保健指導におけるICTを活用した遠隔面談などが議題となった。
　特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
　ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・

2012年12月12日(水) ［医療施設］災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し　　24年度交付金

平成24年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について（12／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
　これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号）（1222億円）、22年度予備費（360億円）、23年度補正予算（3号）（167億円）により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
　今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・

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