過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年10月20日(木) ［介護保険］福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・

2011年10月20日(木) ［病院］平成23年6月病院報告は岩手の2施設を除く集計に

病院報告（平成23年6月分概数）（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月20日に、平成23年6月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9498人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6962人、外来患者数は146万6023人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は81.7％で、うち一般病床は76.2％、介護療養病床は94.4％だった。また、病院全体の平均在院日数は30.9日であった。一般病床は17.3日、療養病床は1・・・

2011年10月20日(木) ［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度と同様の枠組みで増員認める

平成24年度における医学部入学定員について（10／20）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は10月20日に、平成24年度における医学部入学定員について公表した。平成24年度については、平成22年6月18日に閣議決定した、「新成長戦略」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に枠組みの増員を認めるとしている。
　具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の入学定員（2）複数・・・

2011年10月20日(木) ［がん対策］緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる

がん対策推進協議会（第26回　10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
　在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
　チーム医療については、認定・専門・・・

2011年10月19日(水) ［医薬品］薬事法の目的に、危害の発生・拡大防止の規制行うことを明記

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第7回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月19日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法改正の方向性（たたき台案）が示されている。
　改正の方向性は、（1）医薬品等関係者の安全対策への取組み促進（2）医療上必要性の高い医薬品等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3本の柱で構成されている(p2～p9参照)。
　（1）では、薬事法の目的に、医薬品等の使用による保健衛・・・

2011年10月19日(水) ［医療情報］医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第7回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
　医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命･健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
　本検討会では、・・・

2011年10月19日(水) ［先進医療］「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」など2件が「適」

先進医療専門家会議（第60回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、7～9月受付分の新規技術届出状況や第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
　7～8月受付分の新規届出技術のうち、（1）樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法（適応拡大）（2）自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療―の2つが、総評で「適」となっている(p5～p6参照)。
　また・・・

2011年10月19日(水) ［診療報酬］ガバペンシロップ5％など、新薬の14日処方制限から除外

疑義解釈資料の送付について（その11）（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
　医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・

2011年10月19日(水) ［診療報酬］救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第200回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。

　救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
　こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・

2011年10月19日(水) ［材料価格］機能別評価前提に、個別医療機器の評価を検討　　材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第50回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。
　論点案は、大きく（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価（3）機能区分の見直し（4）原価計算方式の精緻化（5）保険医療材料専門組織の運営方法など―の5つで構成されている(p3～p6参照)。

　（1）の内外価格差については、（i）・・・

2011年10月19日(水) ［薬価］後発品の薬価ばらつき是正方策など議論　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第70回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。

　後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・

2011年10月18日(火) ［科学技術］科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を　　経団連

科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題（10／18）《経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
　東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・

2011年10月18日(火) ［介護保険］末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を

末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について（10／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・

2011年10月18日(火) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、11月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（10／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月18日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、9月22日が提出期限とされている平成23年8月分のDPCデータについて、提出・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年10月18日(火) ［介護保険］平成24年4月から介護保険サービスの指定基準等を3つに区分

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係）（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.241を公表した。今回は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（老人福祉法及び介護保険法関係）」についての通知を掲載している。
　この法律は、中央省庁に集中している権限を地方自治体に移乗し（地方分権、地方主権）、さまざまな制度を地方独自の視点で運営する環境を整・・・

2011年10月17日(月) ［看護］専門的看護師等医療人材養成事業支援に、群馬大など10件を選定

「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について（10／17）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。
　本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床能力に優れた薬剤師の養成」などの実施を通じて、チーム医療の推進に資する人材の養成を図ることを目的としている。
　8月22日までに申請があったのは71件（看護系38件、薬学系33件）。そのうち、平成23年10月4・・・

2011年10月17日(月) ［診療報酬］ RSウイルス検査を乳児等にも拡大、ただし高リスク者の優先を

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（10／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月17日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、いわゆる解釈通知の一部を改正するもの。今回は、D012『感染症免疫学的検査』において、RSウイルス抗原の測定を行える対象を、これまでの「入院中の患者」のみならず、（1）乳児（2）パリビズマブ製剤の適用となる患者―にも拡大している(p1参照)。
　なお、今年はRSウイルス感染・・・

2011年10月17日(月) ［規制改革］創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを

医療イノベーション会議（第3回　10／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
　政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印（つまり、日本発）の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・

2011年10月17日(月) ［医療安全情報］熱傷注意、電気メスペンシルを術野や手術台の上に置かない

医療事故情報収集等事業医療安全情報（10／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月17日に、医療安全情報No.59を公表した。今回のテーマは、「電気メスペンシルの誤った取り扱いによる熱傷」。2007年1月1日～2011年8月31日までに、電気メス等の使用の際に、電気メスペンシルを収納ケースに収納していなかったことにより、熱傷をきたした事例が9件報告されている。
　ある事例では、医師が、S字状結腸の腸管処理を行った際、止血のため電気メスを使用したところ、手術体位が砕石位のた・・・

2011年10月17日(月) ［介護保険］緊急ショートステイのため空床確保加算も　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第82回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。

　訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・

2011年10月17日(月) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第5次）（10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・

2011年10月17日(月) ［DPC］地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第8回　10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。

　新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。

　地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・

2011年10月14日(金) ［介護］地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、43件に11億円余の内示

平成23年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第2次）について（県別）（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第2次）について公表した。
　内示計画数は合計で43件、内示金額は合計で11億6725万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の18件で5億3291万円、次いで北海道の7件で2億1000万円、大阪府の2件で6000万円となっている(p1参照)。

2011年10月14日(金) ［健康日本21］ 25年度からの国民健康づくり運動、24年4～5月に基本方針を

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第30回　10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
　厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・

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