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2010年10月07日(木)

[看護] 看護学基礎カリキュラム(案)について最終議論、近く大学に周知

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(第12回 10/7)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 看護
 文部科学省が10月7日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「看護学基礎カリキュラム(案)」(p21~p31参照)が提示され、それに基づき議論を行った。
 カリキュラム案では、看護実践能力について、大きく(1)ヒューマンケアの基本に関する実践能力(2)根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力(3)特定の健康課題に対応する実践能力(4)ケア環境とチーム体制整・・・

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2010年10月07日(木)

[診療報酬] 22年10月審査分から、電子レセ審査支援機能を拡充  支払基金

電子レセプトに係る審査支援機能を拡充(10/7)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月7日に、電子レセプトに係る審査支援機能を拡充したことを公表した。
 支払基金は、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大しており、平成22年2月に、新たに構築した医薬品の適応などに関するチェックマスターにより、レセプトに記載の傷病名などに対する点検システムを導入。9月現在、1955品目の医薬品を対象にコンピュータチェックを行っている。今般、さらにチェックマスターを構・・・

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2010年10月06日(水)

注目の記事 [医薬品] 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第5回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
 専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・

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2010年10月06日(水)

[職場環境] 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第3回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
 資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8~p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・

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2010年10月06日(水)

[税制改正] 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望  日医

平成23年度税制改正要望(10/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正
 日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
 要望事項は、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)(3)・・・

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2010年10月06日(水)

[健診] 妊婦健診の検査項目にHTLV-1抗体検査を追加

妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について(10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月6日に、妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知を改正したとして関係通知を発出した。
 関係通知では、(1)HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加(2)HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、補助単価(妊婦1人当たり)の上限額を改定―している。(2)の補助単価については、これまで、妊婦1人当たり「6万3790円以内」だったも・・・

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2010年10月06日(水)

[チーム医療] チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第4回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
 今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・

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2010年10月06日(水)

注目の記事 [がん対策] がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討

がん対策推進協議会(第14回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
 がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19~23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・

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2010年10月06日(水)

注目の記事 [医師数] 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない  日医

医師不足および偏在解消に向けての日本医師会の見解(10/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
 厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・

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2010年10月05日(火)

注目の記事 [看護] 在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修  東京都

看護外来相談の開設に向けた研修を実施します!(10/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
 看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・

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2010年10月05日(火)

[医療安全] 21年の薬局ヒヤリ・ハット1460件を分析  医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成21年 年報(10/5)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は10月5日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の平成21年年報を発表した。
 平成21年4月から12月にかけて、1460件のヒヤリ・ハット事例が報告されている(p19参照)。事業開始から間もないため、本年報における報告件数は多くないとしながらも、事業開始1年が経過した現在では毎月1000件を超える報告があるという。
 本年報は、(1)名称類似(p42~p46参照)(2)薬効類似(p47~p51参照)・・・

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2010年10月05日(火)

[職場環境] 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第2回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織(外部専門機関)や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
 メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場(職場)の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
 この日の資料では・・・

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2010年10月05日(火)

注目の記事 [チーム医療] チーム医療に取組むためのガイドライン作り始まる  厚労省

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第1回 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月4日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの初会合で配付された資料。本ワーキンググループは、チーム医療の推進に関する検討会の報告書(平成22年3月)を受けて、チーム医療を推進するための方策を検討するために、チーム医療推進会議の下に設置された。検討課題は、(1)チーム医療の取組み指針となるガイドライン策定(2)ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進方策(3)各医療スタ・・・

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2010年10月05日(火)

注目の記事 [診療報酬] レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置  厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第1回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・

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2010年10月04日(月)

[医療費] 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0%増

最近の医療費の動向(平成22年4月~5月 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年4月~5月号を発表した。
 平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8%増(本人2.4%増、家族5.4%増)、国保では1.9%増、公費負担分は8.5%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.4%増(入院7.5%増、入院外1.9%増、歯科1.5%増)、調剤2.0%増、入院時食事1.4%増、訪・・・

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2010年10月04日(月)

注目の記事 [医療サービス] 市場拡大をにらみ、医療観光に関する取り組みを説明

平成22年度都道府県等観光主管部長会議(10/4)《国土交通省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省がこのほど開催した、平成22年度都道府県等観光主管部長会議で配付された資料。観光庁の国際観光政策課・医療観光推進室からは、医療観光の推進について説明が行われた。
 全世界の医療観光者は2008年推計で約600万人、医療観光市場規模は2012年までに全世界で1000億ドルに到達すると予測されている。今後も世界的な規模で大きく成長が見込まれており、中でも、アジアは主要な受入地域として世界中から医療観光者を集・・・

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2010年10月04日(月)

注目の記事 [医療施設] 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更  厚労省

医療施設耐震化臨時特例交付金の運営について(10/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
 改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・

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2010年10月04日(月)

[医療機器] カプセル内視鏡等3点の開発協力企業を募集  厚労省

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する協力企業の募集について(10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月4日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関して協力企業の募集を開始した。これまで、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催し、補助人工心臓等33品目を選定、早期導入に向けて検討が行われてきた。本年度は、小腸の狭窄等の小腸疾患を対象とする評価用カプセル、カプセル内視鏡(大腸用)、完全閉鎖式血液体外循環装置の3点が新たに選定され、これらの製造販売承認に向けた開発に協・・・

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2010年10月04日(月)

[感染症対策] 海外渡航暦のない患者から、NDM-1産生菌が検出

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生肺炎桿菌の検出について(10/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月4日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生肺炎桿菌の検出に関する事務連絡を行った。
 事務連絡によると、平成22年9月15日より実施していた多剤耐性菌の実態調査から、第1例目となるNDM-1産生菌が検出されたという。これは、国内におけるNDM-1産生菌の検出としては第2例目にあたるが、海外渡航歴のない患者から検出されたものであり、今・・・

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2010年10月04日(月)

[診療報酬] イナビル吸入粉末剤20mgを薬価収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(10/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月4日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったイナビル吸入粉末剤20mg1点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2789品目、歯科用薬剤36品目の計1万5768品目となった(p1参照)

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2010年10月04日(月)

注目の記事 [臓器移植] 改正臓器移植法施行後の臓器提供、10月4日現在で15例に

臓器移植に係る普及啓発に関する作業班(第6回 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月4日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法が施行されてからの状況について報告が行われた。
 平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法。改正法施行後の脳死下での臓器提供事例は、平成22年10月4日現在、15例にのぼる(p4参照)。このうち、書面による意思表示があったものは僅か1例。他の14例は、本人の書面による臓器提供の意思表示ではな・・・

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2010年10月04日(月)

[看護] 保健師教育WGなどが検討内容報告、指導要領改訂案など提示

看護教育の内容と方法に関する検討会(第6回 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が10月4日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、検討会としての第一次報告書について、厚労省当局の示した骨子案に基づいて議論を行ったほか、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから報告を受けた。
 骨子案では、報告書を(1)保健師・助産師教育の現状と課題(2)保健師・助産師教育の改正(3)今後の課題―の3部構成とすることを提案。メインとなる(2)の・・・

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2010年10月04日(月)

[先進医療] インスリン依存糖尿病治療で心停止ドナー膵島移植が高度医療に

先進医療専門家会議(第52回 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月4日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療(高度医療)に係る新規技術の科学的評価等について報告が行われた。
 今回、高度医療として承認されたのは、(1)インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p3~p27参照)(2)転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法・・・

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2010年10月04日(月)

[医学教育] モデル・コア・カリ改訂基本方針案、ガイドライン的位置づけに

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」(第2回)及び「専門研究委員会(医学・歯学)」(第3回)合同会議(9/30)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省が9月30日に開催した、モデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」及び「専門研究委員会」の合同会議で配付された資料。この日は、モデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針などについて議論が行われた。
 文科省当局が示した、モデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針案では、(1)モデル・コア・カリキュラムは各大学のカリキュラム編成時の参考となるガイドライン的位置づけである(2)・・・

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2010年10月03日(日)

注目の記事 [診療報酬] 標準病名での保険請求通知撤廃し、審査を医療にあわせるべき

原則、標準病名での保険請求を規定した通知の撤廃を求める要請書(10/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は10月3日に、細川厚労相に宛てて、「原則、標準病名での保険請求を規定した通知」の撤廃を求める要請書を提出した。これは、平成22年9月に社会保険診療報酬支払基金より医療機関に発出された「レセプト電算処理システムに係る傷病名コードの記録について(お願い)」を受けてのもの。
 保団連は、傷病名を標準化すれば、確かに審査は効率化するが、医療現場でのメリットはないに等しく、いたずらに医師の・・・

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