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2024年09月17日(火)
[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
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- 社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
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2023年08月25日(金)
[予算] 医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など
- 厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円(10.4%)の増。 厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。 医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づ・・・
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2023年08月25日(金)
[人事] 新設の「感染症対策部」初代部長に佐々木昌弘氏を起用
- 厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官には森光敬子大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)がそれぞ・・・
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2023年02月17日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月20日-2月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月20日-2月25日)(2/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
- 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年12月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月12日-12月17日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月12日-12月17日)(12/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年09月22日(木)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月26日-10月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月26日-10月1日)(9/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年09月12日(月)
[介護] 介護情報共有の仕組み、23年度までに結論 利活用WGが議論開始
- 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽・・・
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2022年09月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月12日-9月17日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月12日-9月17日)(9/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年08月31日(水)
[介護] 介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会(第10回 8/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 介護保険
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2022年08月19日(金)
[医療改革] 訪問看護などでのオンライン資格確認、24年4月ごろ開始 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。 一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。 2・・・
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2022年08月19日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の普及で都道府県単位の連携会議を設置へ
- データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の普及を図るため、厚生労働省は、都道府県単位の「連携会議」を設置する方針を19日の社会保障審議会・医療保険部会に示した。この会議を通じて、導入状況の確認や説明会の実施などを行うほか、個別の医療機関や薬局に導入を働き掛ける<doc4294page6>。厚労省は、連携会議での取り組みを通じて運用開始割合の底上げを図りたい考え。 同会議の設置は、オンライン資格確認システ・・・
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2022年08月19日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の説明会を24日に開催 厚労省と三師会
- 厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube(ライブ配信)で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。 説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の・・・
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2022年08月03日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの・・・
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2022年07月29日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月1日-8月6日
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- 来週注目の審議会スケジュール(8月1日-8月6日)(7/29)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長
- 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・
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2022年05月16日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ
- 厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。 厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・
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2021年11月10日(水)
[医療改革] 医療情報ネットワークの基盤に関するWGが初会合 厚労省
- 厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。 「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程・・・
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2021年08月31日(火)
[予算] 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
- 厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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2021年01月13日(水)
[医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省
- マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4%にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・
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2020年12月20日(日)
オンライン初診は1年以内の受診歴が必要 ほか
『MC plus Monthly』12月号 -
- MC plus Monthly 12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2020年11月05日(木)
[医療費] 19年度の決算見込み、赤字となる健保は62組合増 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は、2019年度の決算で経常収支の差引額がマイナス(赤字)となる健保組合が484組合に上り、前年度よりも62組合増えるとの見込みを公表した。赤字となる組合の赤字総額は、216億円増の963億円となった(p52参照)。 19年度決算は、全1,388組合の経常収入が8兆3,639億円(前年度比0.3%減)、経常支出は8兆1,138億円(同0.4%増)で、差し引き2,501億円のプラスとなったものの、その額は前年度と・・・
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2020年10月28日(水)
[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
- 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月26日(月)
[開催案内] 「データヘルス・予防サービス見本市2020」大阪で開催 厚労省
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- 「データヘルス・予防サービス見本市2020」を開催-参加申込み受付を開始します-(10/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
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