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2016年04月25日(月)
[医療保険] 支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し データヘルス検討会
- 厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。 厚労省は論点として、(1)保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、(2)審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・
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2016年04月08日(金)
[医療改革] 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
- 政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2~p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17~p30参照)(p31~p57参照)(p58~p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、(1)実効的なPDCAサイクルの確立、(2)「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、(3)潜在需要の顕在化―・・・
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2016年04月04日(月)
[医療改革] ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化 経済財政諮問会議
- 内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、(1)データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、(2)介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。 (1)では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
- 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月11日(金)
[医療改革] アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
- 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド(供給・生産面)を強化・・・
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2016年03月03日(木)
[産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG
- 経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・
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2015年11月20日(金)
[医療保険] 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画 (p4参照)(p9~p14参照)(2)健康保険給付等(p4参照)(p14~p19参照)(3)保健事業(p5参照)(p19~p22参照)―の取り組みについて。 (1)では、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」で定めた事項・・・
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2015年11月16日(月)
[医療改革] 保険者共通インセンティブ指標案を提示 健診・保健指導検討会
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第16回 11/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
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2015年11月06日(金)
[医療改革] 「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付 厚労省
- 厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事/総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・
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2015年10月22日(木)
[医療改革] 保険者共通のインセンティブ指標を検討 健診・保健指導検討会
- 厚生労働省は10月22日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、検討するにあたっての視点案を提示した。 保険者へのインセンティブについては、これまでの検討会での指摘や日本再興戦略などを踏まえ、2015年成立の医療保険制度改革関連法で、国保の保険者努力支援制度が創設され、保険者種別の特性に応じた新たな制度に見直される(p5~p7参照)。・・・
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2015年10月06日(火)
[医療改革] 自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング 内閣府会議
- 内閣府は10月6日と10月7日の両日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、優良事例のヒアリングを、計6つの自治体や企業、団体を対象に実施した。 同プラットフォームは、内閣府特命担当大臣のもと、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「歳出改革」の実行が目的で、省庁横断的な政府側窓口の会議として、調整や進捗管理、フォローアップをする。・・・
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2015年09月25日(金)
[医療保険] 2014年度の業務・システムの刷新はC評価 全国健保協会検討会
- 厚生労働省は9月25日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の組織運営・業務改革などに対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」(自己評価)(p4~p43参照)が提示された。 「業務評価シート」は、「組織運営および業務改革」として、(1)業務・システムの刷新(p33参照)、(2)組織や人事制度の適切な運営と改革(p34~p36参照)、(3)人材育成の推進(p37~p38参照)、(4・・・
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2015年09月09日(水)
[医療改革] 歳出改革へ優良事例を横展開する省庁横断的会議設置 内閣府
- 内閣府は9月9日、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催すると発表した。骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。 プラットフォームでは、健康増進・予防サービスに関して、国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出と全国展開を図るため、自治体や企業・保険者における先進的な取り組みの・・・
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2015年08月28日(金)
[予算] 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1~p36参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5%増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4%増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月14日(金)
[医療改革] 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
- 政府は8月14日、石上俊雄参議院議員(民主党)が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8~p12参照)に対する答弁書(p1~p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9~p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10~p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11~p12参照)、地域包括ケアシ・・・
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2015年06月05日(金)
[医療保険] データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省
- 厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3~p21参照)を示した。 データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間(第1期)は、2015年度から2017年度・・・
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2015年02月10日(火)
[規制改革] 2015年版、産業競争力の強化に関する実行計画を決定 政府
- 政府は2月10日、「産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)」を閣議決定した。成長戦略関連施策のうち重点的に実施する施策を定めており、同日の日本経済再生本部で了承されたもの。 2014年度中に「データヘルス計画の作成・公表」、「スイッチOTC促進へ産業界、消費者等の意見反映の仕組み構築」、「再生医療や医療機器の先進医療の評価迅速化」、「選定療養の拡充を含めた見直しの仕組み構築」を行う(p20~p23参照)・・・
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2014年10月21日(火)
[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、(i)制度改正(ii)平成27年度保険料(iii)激変緩和措置(iv)変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269~p270参照)。 たとえば(i)の「制度改正」では、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢・・・
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2014年09月19日(金)
[医療保険] 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
- 厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点(案)」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点(案)」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101~p108参照)。・・・
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2014年08月26日(火)
[27年度予算] 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円
- 厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0%の増額要求となっている(p2参照)。 このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8%増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・
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2014年08月01日(金)
[白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
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2014年07月04日(金)
[意見募集] 健康寿命延伸を計画的に進めるため、「健康・医療戦略」を策定
- 内閣官房は7月4日に、「健康・医療戦略(案)」および「医療分野研究開発推進計画(案)」について意見募集を開始した。募集期限は7月14日(月)まで(p1参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)および旧「健康・医療戦略」にのっとり、「健康寿命の延伸」が最重要政策の1つに掲げられてきた。 その一環として、今般「健康・医療戦略推進法」が成立し、そこでは新たな『健康・医療戦略』を策定することが規定されている&l・・・
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2014年06月25日(水)
[医療保険] データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介
- 厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。 社会保障・税一体改革、さらには成長戦略(日本再興戦略)等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画(仮称)』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。 具体的に・・・
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2014年06月23日(月)
[医療保険] 傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論
- 厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、「給付の効率化(p4~p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57~p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112~p114参照)(p115~p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討 給付の効率化については、(1)予防・健康管理・・・
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2014年06月17日(火)
[医療保険] 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの
- 政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・
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